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- 2026/10/31 09:43 掲載
セールスフォースが米軍の兵站AI企業を買収へ…防衛事業80%増が狙う「最前線」とは?
買収額について、セールスフォースは公表していない。スタートアップ系メディアのResilience Mediaは、関係者2人の話として、約3.75億ドル(約589億円)で、現金と株式を組み合わせた取引になると報じている。
ルーンは2024年に、デービッド・タトル氏とピーター・ゴールズボロー氏が創業した。2人はアンドゥリルで経営幹部を務めた経験を持つ。すでに米陸軍と米海兵隊で導入されている。
同社の技術は、通信が遮断・劣化・断続・制限される「DDIL」環境でも使える。人員や装備、物資の情報に現場のリアルタイムデータを組み合わせ、需要や補給の必要量を予測し、輸送経路や資源配分を提案する。通信が回復すれば、自動で同期する仕組みだ。
セールスフォースは、防衛・政府向け事業「Missionforce」にルーンを組み込む。発表によると、Missionforceは開始から1年で前年比80%の成長となり、顧客は米軍の全6軍種に広がった。最近では米陸軍と、上限56億ドル(約8,792億円)の10年契約も結んでいる。
Missionforceを率いるケンドール・コリンズ社長兼CEOは「ルーンは最前線の兵站に、エージェントを活用した機能をもたらす」と説明した。タトル氏も「セールスフォースとともに、前線から企業のシステムまで兵站をつなげたい」と話している。
同社にとって、ルーンは国家安全保障分野で最大の買収となる。
では、セールスフォースは、なぜ創業から2年ほどの企業に大きな値札を付けたのか。背景には、投資家が付けた評価額との開きと、米陸軍向けの契約枠がある。
・ルーンの直近の評価額と、報じられた買収額の開き
・米陸軍向けの契約枠の規模と、調達の歩み
・Brazeなど相次ぐ買収の中での、ルーンの位置づけ
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