英政府機関NCSCが警告　AIは攻撃者の「力の増幅装置」、重要インフラへのAIランサムも

　英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は11月3日、年次報告書「Annual Review 2026」の中で、AIがサイバー脅威に与える影響についての評価を発表した。AIは攻撃者の目的そのものを変える可能性は低いものの、攻撃の速度、規模、効率を高める可能性は非常に高いと位置づけた。

　評価の柱は、AIがサイバー脅威全体で「力の増幅装置」として働くことはほぼ確実だという点だ。熟練した攻撃者が、作戦に必要な作業をより大規模に、より速く、より効率よく進められるようになるという。NCSCは、偵察、ソーシャルエンジニアリング、脆弱性の発見、攻撃コードの開発といった攻撃の各段階を、最新のAIモデルが強化していると指摘した。一方で、攻撃者によるAIの導入には依然としてばらつきがある。最も大きな影響は新しい攻撃手法の登場ではなく、既存の手口の加速と拡大だとしている。

　完全に自律した攻撃には否定的な見方を示した。AIが出力した結果を指示し、検証し、修正する役割は、引き続き人間の操作者が担う可能性が非常に高いという。操作者の技能が高いほど効率の向上幅も成功率も大きくなる。エージェント型AIの制御を失えば攻撃者が目的を果たしにくくなるとも指摘し、運用中の人による監督が欠かせないと説明した。

　防御側への影響として特に重く見たのが、AIによる脆弱性の発見と攻撃コードの開発だ。AIモデルは大規模なコードベースの欠陥や、これまで見つからなかった設定ミスを検出できるようになったという。すべてが直ちに悪用できるわけではないが、システムの管理者や保守担当者は、攻撃者が実際に動く攻撃コードを作る前にパッチの適用期間を短縮する競争に直面する可能性が非常に高いとした。

　サイバー犯罪者への警告も盛り込んだ。AIの利用はランサムウェアやソーシャルエンジニアリング、脆弱性の悪用の規模と効率を高める可能性が非常に高い。セキュリティ研究者の支援を目的に作られたオープンソースのAIツールが、犯罪者に転用され、既存の作業の自動化に使われる可能性も高いと見ている。そのうえで、AI対応マルウェアが英国の重要インフラへのランサムウェア攻撃で使われる可能性は非常に高いと結論づけた。