冷蔵庫へのサイバー攻撃に日本政府が注意喚起、米国や欧州で被害拡大

欧州を襲った前代未聞の同時多発攻撃と日米政府の異例の警戒

　2026年11月9日、内閣官房の国家サイバー統括室は、産業用冷凍・冷蔵設備およびコールドチェーン監視システムを運用する事業者に向けて注意喚起を行った。自社や委託先の設備が外部から接続可能になっていないかの調査や、初期パスワードの変更とアクセス権限の見直し、温度異常時に速やかに現場の責任者へ通報される体制の整備を求めている。

　この異例の呼びかけの背景には、同年秋に欧州の食品スーパーなどで相次いだサイバー攻撃がある。報道によれば、欧州ではスーパーマーケットなどおよそ700店舗の冷蔵システムが被害に遭い、大量の食品や医薬品の廃棄が発生した。何者かが遠隔管理ネットワーク経由で制御装置に侵入し、冷凍・冷蔵ショーケースの温度設定を不正に書き換えた結果、庫内の温度は50度にまで上昇したとされる。政府は、こうした不正アクセスによって異常な温度変化が起きるだけでなく、ヒーターの過熱による火災が発生する可能性もあると指摘している。11月上旬には、スウェーデンやベルギーなど欧州各地の店舗でも同様の被害が確認されている。

　米国においても警戒感は急速に高まっている。8月には米軍の複数の基地で売店の冷凍庫に不可解な故障が相次ぎ、少なくとも6カ所で食品が傷む被害が出ており、米国防総省はハッキングの疑いがあるとみて調査していると報じられている。11月5日には、連邦捜査局やサイバーセキュリティ・インフラ安全保障庁、保健福祉省、運輸省、農務省の5つの政府機関が共同声明を発表し、産業用冷却システムに対する継続的なサイバー脅威が存在すると警告した。機器をインターネットから切り離し、企業内ネットワークから完全に分離するなどの防御策を直ちに講じるよう求めている。

　狙われたのは、インターネットに接続された状態のまま放置されていた古い冷却制御装置である。現場ではメーカーのサポート期間が終了した機器が更新されずに稼働し続け、工場出荷時の初期パスワードのまま運用されているケースが散見された。また、各店舗の設備を一括監視するクラウド型の管理プラットフォームが侵害されれば、単一の侵入口から多数の設備へと破壊的な命令が同時に送信されかねないという構造的な弱点も指摘されている。

　では、なぜ攻撃者は単なる情報の窃取や身代金の要求ではなく、現実の物品を破壊する手段へと移行しているのか。また、この脅威が日本の社会インフラに及ぼす真のリスクとはどのようなものか。次ページでその背景と今後の想定される展開を詳報する。