米政権、国土安全保障省のサイバーセキュリティ長官にパランティアのCISOを指名

約22カ月ぶりのCISA長官指名。パランティアCISOマイケル・ロサピオ氏が担うサイバー防衛の再建

　米ホワイトハウスは2026年11月9日、国土安全保障省（DHS）傘下のサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）の次期長官として、データ解析企業パランティア・テクノロジーズの最高情報セキュリティ責任者（CISO）、マイケル・ロサピオ氏を指名した。

　政府のネットワーク基盤と民間の重要インフラをサイバー攻撃から防衛するCISAは、2025年1月にジェン・イースタリー長官が退任して以降、約22カ月間にわたり上院承認を経た長官が不在となっている。トランプ政権発足後に長官候補として指名されたショーン・プランキー氏は、上院での承認手続きが長期化し、2026年4月に自ら指名を辞退した。現在はニック・アンダーセン氏が代理長官を務めているが、連邦法で定められた代理在任日数の上限が目前に迫っていた。今回の指名提出には、法的な機関指揮権の失効を防ぐ手続き上の狙いがある。

　指名されたロサピオ氏は、大学機関でのシステムエンジニアを経て、2013年からパランティアでインフラ防衛の実務を担い、2024年9月にCISOへ昇格した。政策立案や官僚的な折衝を重視した過去の指導部とは異なり、複雑なネットワーク環境やAIを用いた脅威検知技術に精通した実務派の起用となる。

　トランプ政権への移行後、CISAでは全職員の約3分の1に相当する規模の人員削減と予算圧縮が断行され、組織の再建と士気の回復が急務となっている。政権は、民間トップレベルの技術知見を連邦のセキュリティ調達に直結させ、手続き中心のサイバー行政から、データ統合による即応性の高い防衛体制への転換を図っている。

　しかし、パランティアはDHSと極めて大規模な調達契約を結んでおり、ロサピオ氏の就任には政治的な摩擦が避けられない。次ページでは、巨大IT企業と政府機関の間に生じる利益相反の構造と、AI主導型サイバー防衛体制への移行に伴う課題の深層を追う。