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- 2026/11/18 15:53 掲載
リクルートが「スタディサプリ」を手放す 受け皿はオリックス系PE、約2,500校に導入
リクルートHDは2027年4月1日を目処に、完全子会社として新たに設立する会社にまなび分野を吸収分割の方法で承継させる。そのうえで、新会社の発行済み全株式をOQI02に譲渡する予定だ。「スタディサプリ」をはじめとするサービスは、新会社のもとで引き続き提供される予定としている。
譲渡するのは、「スタディサプリ」などの学習教材・コンテンツの企画、開発、提供、販売といった学習・教育支援サービスと、進学・進路情報の提供などの進路支援サービスの2つ。まなび分野は1970年の進学情報誌『リクルート進学ブック』の創刊に始まり、2012年にはオンライン学習サービス『受験サプリ(現スタディサプリ)』を開始した。リクルートHDは、全国約2,500校の高等学校をはじめとする教育現場への導入実績があると説明している。
譲渡の理由について、リクルートHDは、まなび分野が中長期的に成長するには、リクルートを離れ、教育・IT分野に知見を持つパートナーと事業を伸ばすのが最善だと判断したという。教育事業に特化した経営体制で、迅速な意思決定と柔軟な投資が可能になるとみている。
譲渡先のOQI02は2026年10月26日の設立で、資本金は5万円。所在地は東京都港区で、代表取締役は三宅誠一氏。事業内容は投資業務などだ。リクルートHDとの間に、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はないという。
譲渡事業の経営成績、資産・負債、譲渡価額と決済方法は、守秘義務契約により非開示。取引の実行日が2027年4月1日の予定のため、2027年3月期の連結業績への影響はないとしている。本件は東京証券取引所が定める適時開示の軽微基準の範囲内だが、有用な情報と判断して開示した。
では、なぜリクルートは全国の高校に広がった「スタディサプリ」を、PEファンド傘下の新会社に託すのか。背景には、半年あまり前から続いてきた教育事業の整理と、オリックスが新たに立ち上げたファンドの存在がある。
・学習塾向けサービスの終了から最終契約まで、リクルート教育事業の半年間
・オリックスとカタール投資庁が組むPEファンドの狙い
・導入校との契約は新会社にどう引き継がれるのか
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