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- 2026/11/18 14:54 掲載
三菱重工とさくらインターネットが異色タッグ、海外クラウド頼みのAI基盤リスクに挑む
検討する分野は2つある。1つは国産デジタルインフラで、安全かつ高性能な基盤の共同構築と、垂直統合型サービスの提供を想定する。もう1つはAIモジュール型データセンターで、AIデータセンターに適用するリファレンスアーキテクチャや、機電設備のモジュール工法の検討を含む。
背景として両社は、国内のAI処理の多くが海外事業者の運営するクラウド上で稼働しており、突然のサービス変更や停止といったリスクを抱えていると指摘する。AIデータセンターには大規模な電力供給と高度な冷却が欠かせず、電力確保や建設の期間が稼働開始の遅れにつながる場合もあるという。
三菱重工は、社会インフラや航空・防衛・宇宙などで培った技術を生かし、冷却・電源・制御や高セキュリティ化の技術を統合したデータセンター関連事業の強化を進めている。
一方、さくらインターネットは、令和8年度のガバメントクラウドサービス提供事業者にデジタル庁から採択された。国産クラウド事業者としては初めてという。デジタル庁は7月、国産AIモデルを「さくらのクラウド」上で動かす実証実験を発表している。
三菱重工の末松正之取締役CSOは「安全で、必要な時に確実に利用でき、需要の拡大に見合う速さで立ち上げられるソブリンAI基盤を日本に提供したいと考えています」と述べた。さくらインターネットの田中邦裕社長は「ソブリンAI・ソブリンクラウド時代に求められる国産デジタルインフラの実現に向けた新たな選択肢を生み出していきます」とコメントしている。
今後、両社は検討を通じて確立される製品・ソリューションを、アジア・大洋州地域をはじめとするグローバル市場へ展開することを目指す。発表では、金額や時期、契約の具体的な内容は示されていない。
では、なぜ国産クラウドの旗手は、重工メーカーと組む必要があるのか。背景には、調査会社が示した国内ソブリンクラウド市場の急拡大予測と、三菱重工がこの数カ月で積み重ねてきた一連の布石がある。
・国内ソブリンクラウド市場、2027年に向けた急拡大予測
・AIインフラ投資8,210億円の市場で、重工が握る勝負所
・PFNへの100億円出資から冷却認証まで、重工の布石
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