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- 2026/11/19 21:46 掲載
米商務省が先端半導体の「遠隔利用」に網 中国企業向けは12,000,000TPP超で許可制
規則は、米国の技術に基づく高度な計算能力を、特定の外国勢力が米国の国家安全保障や外交上の利益を脅かす形で使うことを防ぐのが狙いだという。意見募集は、連邦官報への掲載から60日以内に行うとしている。
柱の1つ目は、新設する§744.24だ。マカオまたはD:5国(中国など)に本社を置く企業に、データセンター経由で合計12,000,000TPP(総合処理性能)超の計算能力を提供する場合、「知りながら」行うときはライセンスが必要になる。すでに提供している既存の運営者は、施行から90日以内にライセンスを取得しなければならない。オンライン小売やSNSが使う商業推薦システムは対象外で、報告条件が付く。
2つ目は、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルの5カ国向けの先端半導体(ECCN 3A090、4A090など)だ。輸出、再輸出、国内移転に、既存のライセンス要件に加えてライセンスが必要になる。米国企業が最終需要者または最終親会社となる場合は除外されるが、報告義務は残る。BISは5カ国を、迂回(うかい)のリスクが通常より高い国と位置づけている。
このほか、ファウンドリと後工程受託企業(OSAT)について、D:1・D:4・D:5国のIC設計者に対する推定規定を改定した。一方で、2025年1月のAI Diffusion Rule(AI拡散規則)に関連するモデルウェイト規制(4E091)、License Exception AIAとLPP、データセンターのVEU、国の階層区分は撤廃する。
では、この規則の網は、中国企業とデータセンターのどこまで広がるのか。背景には、半導体大手の出荷をめぐる報道と、迂回国に対する米政府の警告がある。
・TSMCとサムスン電子、中国向け出荷停止報道の中身
・迂回国を縛る米政府が示した「次の制裁カード」
・撤廃されたAI拡散規則と、新規則の決定的な違い
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