調査会社の米ABI Researchは8日（現地時間）、次世代電力網「スマートグリッド」について、2015年までに全世界で約460億ドルの支出が見込まれると発表した。

　支出の内訳は、電力送信機器や配信インフラで410億ドル、スマートメータ導入で48億ドル。これらのインフラ投資により、電力の自動化と管理、配信の自動化などを実現するという。

　調査に携わったリサーチディレクターのラリー・フィッシャー氏は「工業国の多くの電力設備は60年～80年前に建設され、老朽化が進んでいる。時代遅れが進む設備では、増加する電力需要に対し、安全性と信頼性を実現できず、早急にアップグレードする必要がある」と指摘している。