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  • 2010/07/08

IBM、シスコ、GEに見るスマートシティ参入のポイント:スマートグリッドからスマートシティへ(後編)--NRI 武居輝好氏

2009年10月、米国のオバマ大統領がスマートグリッドに公的資金を投入するとの発表、マイクロソフトやグーグルといった大手ソフトウェアベンダーの戦略にも大きな影響をおよぼし、その流れは着実に日本にも及んでいる。経済産業省は、今後、20年間でスマートグリッドの国内市場規模は5.4兆円、新規雇用創出60万人との予測を発表している。野村総合研究所 技術調査部 副主任研究員 武居輝好氏は「2015年ごろからスマートグリッドのインフラが普及期に入り、2020年ごろにインフラ整備がほぼ完了し、2020年ごろをめどにスマートグリッドは、スマートシティへと拡大する」と指摘する。後編では、マイクロソフトとグーグルの取り組み、さらにIBM、シスコ、GEに見るスマートシティへの具体的な取り組みについてご紹介する。

スマートグリッドにおけるITの役割

 前編では、消費電力管理プラットフォームが、オープン型プラットフォームに移行し、アプリケーションベンダーが力を持つに至っており(図4)、この分野でグーグルとマイクロソフトが対立しているとご紹介した。

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図4 消費電力管理プラットフォームのオープン化

 両社は、そのプラットフォームとしてクラウドを活用する。まず、グーグルはオープンなプラットフォーム「Google Powermeter」を提供している(図5)。

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図5 オープンな消費電力管理プラットフォームの例:「Google Powermeter」

 一方のマイクロソフトはクラウドサービスのWindows Azure上に載る省電力プラットフォームとして「Microsoft Hohm」を提供しており、スマートメーターだけでなく、電気自動車や携帯電話と連携し、これらを組み合わせたサービスを発表している(図6)。

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図6 「Microsoft Hohm」の製品ロードマップ

 このように、スマートグリッドへの接続対象が拡大し、住宅や発電機器、自動車、家電機器などがネットワーク化され、消費電力収集機能も持てば、動作の可視化や機器の自動制御など、幅広い業界に影響をおよぼすことになる。それが都市そのものスマート化、すなわちスマートシティという考え方だ。

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