PwC Japanは2日、ファミリービジネス向けに「事業承継総合診断サービス」の提供を開始すると発表した。

　本サービスは、事業承継に対する取り組み状況全般について、現状の課題とその解決に向けた方向性を明らかにする診断サービス。PwC Japan の公認会計士、税理士、経営コンサルタントが、ファミリービジネスの経営者が事業を継続させるうえで解決しておくべき経営・社内管理体制、後継者・サポート人材・従業員、会社資産や個人資産などに関する課題を包括的に明示する。

　具体的には、自社株の評価や相続税対策に偏りがちであった事業承継対策について、人材、経営、財産という3つの観点からチェックし、課題を包括的に診断。また、財務諸表などいくつかの資料をもとに、経営者や従業員にヒアリングを行い、ヒアリング当日に結果を提示。さらに、結果を視覚的に明示し、また重要な課題に対する解決に向けた方向性も、その場で明確にする。

　本サービスの利用は、2010年12月末日まで実施分に限り、1回15万円。PwC Japanが事務局を務めるファミリービジネス研究所の会員企業には無償で提供するという。