世界各地で開発が進むスマートシティには、多くの課題があります。その1つが「マネタイズ」です。スマートシティを作るには巨額な費用が必要となる一方で、それをどう回収し、その後もビジネスとしてどう成立させるかは、スマートシティ事業に取り組む企業にとって大きな課題です。今回は、スマートシティにおけるマネタイズについて、「IoT機器メーカー」「不動産」「価値教育」「顧客心理」「期間」の5つの視点から考えます。

日本でも各地で開発が進むスマートシティ。代表的な例として、今年2月に着工したトヨタの「ウーブンシティ」を思い浮かべる人も多いでしょう。「スマートシティ」と一括りにいってもその規模や取り組みはさまざまです。今回は、世界の中でも最先端をいくスマートシティ、ニューヨークとコペンハーゲンの取り組みの一部を紹介します。

さまざまなシーンで聞くようになった「スマートシティ」。「都市のDX」や「スマートシティの実現に向けて」などをテーマにした議論もよく展開されるようになりました。ですが、そもそもスマートシティとは一体どのような姿なのでしょうか？ そう疑問を感じた、スマートシティ事業に携わる筆者が突き詰めたスマートシティの“姿”を解説したいと思います。

南に香港と接する深センは、金融、電子産業の都市であり、「深セン速度」と呼ばれる卓越したスピードで発展してきた。その深センで、テンセントが人工都市「ネットシティ」を建設する計画を進めている。東京ドーム40個分の敷地に、オフィス、住居、商業施設などが建設予定だ。さらに、この地域にはアリババを始め主要テック企業が続々と拠点を設けている。いずれもユニークな外観デザインの建物で、街全体が“建築デザインの美術館”とも言える姿になりそうだ。深センが経済特区になって40年。再び深センの変貌が始まろうとしている。

近年、空港や大企業のセキュリティゲートなどで導入が始まっていた顔認証技術が、公共交通にも採用されつつある。まだ多くは実証実験という段階だが、カードやスマートフォンがなくても鉄道やバスに乗れ、移動データの解析でモビリティ改革にも役立つなど利点は多い。各地で始まった実験の現状をレポートするとともに、顔認証の課題を探る。

いま、移動の概念が再構築されている。コロナ禍を契機に、物流は飲食店のテイクアウトやインターネットショッピングなどの需要が増え、人の移動は大幅に減少した。一方で、このご時世に対応した新しい移動サービスが成長を始めている。そのうちの1つ「通勤シャトル」を運営する企業、NearMe（二アミー）の代表取締役 髙原 幸一郎氏の見解とともに、新たなモビリティサービスの実態に迫る。

深刻な人材不足と就業者の高齢化に直面し、技術活用による生産性の向上が喫緊の課題となっている建設業界。いまやあらゆる企業がデータを活用した戦略を練り、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいるが、国内の建設業のDXはどのような状況にあるのだろうか。IDCが世界12カ国の建設業835社を対象に実施した調査をもとに、「建設DX」の実態と課題をIDC Japanのリサーチバイスプレジデント 寄藤 幸治氏らに聞いた。

新型コロナウイルス収束の兆しが見えない中、国土交通省の道路局が今後を見据えた動きを着実に進めている。中でも今年6月18日に公開された道路政策ビジョンの提言「2040年、道路の景色が変わる」は、内容だけでなくイラストを多用した表現手法も注目された。この提言の取りまとめに携わった国交省道路局の藤浪 武志氏に背景を聞いた。

JR東日本山手線で49年ぶりの新駅となる高輪ゲートウェイ駅が開業したのは2020年3月14日のこと。開業前は駅名決定のプロセスなどで何かと話題になったが、今はあの時の騒ぎがうそのように静かな日々を迎えている。周辺のまちづくりはまだ始まったばかり。なぜこのタイミングで開業したのか疑問に思う人もいるだろう。しかしウィズコロナの時代を迎えた今、ここは別の意味で注目すべき存在になりつつある。

コロナ禍で感染防止が期待できる移動手段として、再び注目されているのがマイカーだ。しかし先が見えない状況では、購入という大きな決断は下しにくい人も多く、販売はむしろ落ち込んでいる。近年利用者を増やしてきたカーシェアリングも、不特定多数の人が使うことから一部では衛生面で懸念する声もあり逆風が吹いている。そんな中で最近よく耳にする「クルマのサブスク」は特効薬になるのだろうか。

新型コロナウイルスは、私たちの生活に不可欠だった「移動」そのものを控えなければいけないという難問を突きつけた。しかもアフターコロナの夢はまだ遠く、しばらくはウイルスと共存する“ウィズコロナ”の生活が続くことになる。そんな中で利用者激減が止まらない公共交通はどう対処していけば良いのだろうか。また、移動促進のツールとして注目されていたMaaSに存在価値はあるのか。現状をもとに考察する。

トヨタ自動車が目覚ましい勢いで進化をしている。3月24日にNTTとの資本業務提携の合意を発表。ソフトバンクとのタッグ、MaaSアプリの開発、定額制やシェアリングの導入に加え、まちづくりにも乗り出そうとしている。「クルマを作る会社」だったトヨタは、なぜ「モビリティカンパニー」に変貌しようとしているのか？　現時点での具体的な動きを紹介しながら考えていきたい。

身近な乗り物、バス。豪華な観光バスが話題になり、高速バスは都市間の移動手段として人気が定着したが、日々、停留所を周回し、住民の日常の足として活躍する「乗合バス（路線バス）」からは、あまり景気のいい話は聞こえてこない。しかし、人工知能（AI）を活用した配車システムなど、市場が急拡大する「MaaS」への取り組みは、全国各地で始まっている。乗合バスを取り巻く最新事情を整理する。

これまで材料開発の現場は、主に実験と理論計算によって支えられてきた。近年、その現場に「情報科学（インフォマティクス）」のアプローチが加わることで、材料開発のスピードや効率が飛躍的に改善されつつある。ここでは、こうした取り組み「マテリアルズ・インフォマティクス」について基礎から詳しく解説していく。

30年後、世界人口の約3分の2が都市部に居住すると予想されている。そうなると、空気汚染や混雑、居住スペース不足や通勤ラッシュなどの問題がいっそう引き起こされる可能性がある。 これら一連の社会課題をICTで解決しようとしているのが「スマートシティ」だ。ではスマートシティ化はどう進めるすべきなのか。

北米と日本では「スマートシティ」への取り組みについて、大きく差がついているのは自明だ。もはや「死語」の感もある日本に対して、アメリカ・カナダでは国を挙げての投資が行われている。本稿では、その中でもサイドウォークラボとウーバーの取り組みについて紹介する。アルファベットが生んだスマートシティ特化チームはトロントで何を仕掛けるのか。また、ウーバーが自転車シェア事業会社を買収した目的とは？

アメリカやカナダ、世界各国で今なお注目を集め続けるスマートシティプロジェクト。今年からCESでも新カテゴリに加えられ、カナダでは政府が巨額の資金を投資し、トロントではIT企業らによる大規模なスマートシティプロジェクトが進行中だ。だが一方の日本では、スマートシティは色あせつつある。何が両者の違いを生んでいるのか。

最も参入障壁の高い分野の1つとして挙げられるエネルギー業界。最近になって日本国内では新しい規制緩和の動きも始まっているが、それでもまだ壁は厚いと言わざるを得ない。しかし、あえてこの高いエネルギー業界の参入障壁に立ち向かい、成功を手にした（よい意味での）“クレイジー”な日米の企業家たち、テラモータズの徳重 徹氏、Opowerのアレックス・ラスキー氏、エナリスの池田 元英氏が、成功のポイントについて語った。

M2M（Machine to Machine）とは、機器同士が直接ネットワークで接続し、相互に情報交換をしてさまざまな制御を自動的に行う仕組みやコンセプトを指す言葉だ。その適用範囲は極めて広く、物流の現場や車両運行システム、駐車場の管理や自動販売機の管理、デジタルサイネージなど、さまざまなシーンで利用されている。Internet of Things（IoT）という言葉が広まる前から注目を集めていたテクノロジーだが、そもそもIoTとは何が違うのか？どんなサービスが存在しているのか。本記事で解説したい。

IoTといえば自動車などの製造業や金融業界との関わりが強いイメージだが、漁業や農業などの一次産業にもいまその波が押し寄せている。GPSからのデータを収集する独自技術を軸に、IoTを活用することで海洋ビジネスの変革に挑戦している企業が環境シミュレーション研究所だ。同社の技術を活用すれば、「魚がどこにいるか」という漁業者にとって企業秘密といえる情報をあっさりと可視化してしまう。同社 代表取締役の小平佳延氏、システムソリューション開発部門の山口晶大氏にその取り組みの詳細について取材した。

ICTのめまぐるしい進化によって、現在では異業種間をつなぐ新たなビジネスが生み出されている。またこれまでICTがほとんど活用されていなかった業種にICTを適用することで、大きな生産性を上げることが期待できる。その際に重要な鍵を握るのが、膨大で多種多様なデータの活用だ。データ活用による新たな価値創造について、東京大学 先端科学技術研究センター 教授 工学博士の森川博之氏が富士通フォーラム2014 東京にて語った。

鉄道と路面電車の短所を克服し、互いの長所を組み合わせた次世代型路面電車「LRT：ライトレールトランジット」が第三の都市鉄道として注目を集めている。愛知、広島、熊本、埼玉など各地で導入を検討・推進する動きが高まっているほか、2020年の東京五輪を見据えて、都内湾岸部でも輸送網として導入する動きがある。ここでは、日本の高齢化率が高まる中、コンパクトシティを進めるM2M・IoT活用事例として、富山県のLRT「セントラム」における実証実験の研究成果を紹介する。

Internet of Things（IoT）やM2M（Machine to Machine）のコンテクストでも語られる「テレマティクス」。通信技術の進化や低価格化などにより、クルマのトラブルや、故障、不具合などを把握する技術として改めて期待を集めている。こうしたなか、外部パートナーとの連携で、新しい価値を創出する取り組みを行っているのが本田技研工業（以下、ホンダ）だ。同社グローバルテレマティクス部 サービス企画開発室の田村和也 室長が、同社のテレマティクスへの取り組みの歴史から最新のデータ活用方法、さらに外部サービス事業者を巻き込んだテレマティクス戦略について解説した。

米ガートナーは3月18日、モノのインターネット (Internet of Things: IoT) がデータセンター市場とその利用者、テクノロジ・プロバイダー各社、各種テクノロジ、セールス/マーケティング・モデルのすべてを変革する潜在性を持っているとの見解を発表した。

野村総合研究所（以下、NRI）は27日、2018年度までの国内を中心とするICT（情報通信技術）主要4市場＝「デバイス市場」「ネットワーク市場」「プラットフォーム市場」「コンテンツ配信市場」について、動向分析と規模の予測を行い、その内容を発表した。

安全・安心への社会的需要の高まりなどから、20年前から急速に拡大してきた警備保障サービス市場だが、ここ数年はやや頭打ちになっているようだ。こうした中、業界3位のセントラル警備保障（CSP）は、監視カメラの画像解析による「機械警備」分野にいち早く注力している。ボストンマラソンのテロ事件で、街中に設置された無数の監視カメラが早期の犯人逮捕につながったのは有名な話だ。2020年には東京オリンピックもひかえる中、画像システム開発室の室長を務める加藤勉氏は「画像の分野では（上位2社より有利に）戦える」と取り組みに自信をのぞかせる。警備サービスに革新を起こそうとするCSPの監視カメラビジネスについて、加藤氏に話を聞いた。

IDC Japanは9日、国内M2M（Machine-to-Machine）サービス市場のビジネス動向分析結果を発表した。IDC Japanでは、通信事業者、大手ICTベンダー、通信モジュールベンダー、通信機器ベンダー、サービスプロバイダーといったM2Mに関連するさまざまな事業者へのヒヤリングを実施した。それによると、2012年度（会計年）における事業者のM2M関連収益は、前年度比で10～20％程度成長していることが分かったという。

インターネットにつながるモノが指数関数的に増えている。こうした動きを捉えるキーワードとしてInternet of Things（IoT）がいま、注目を集めている。PCやスマートフォンだけでなく、日常品・家電・自動車・建物・食物などのさまざまなモノを、RFIDや組み込みセンサー、無線LANなどによってインターネットに接続し、識別したり、位置を特定したり、コントロールすることが可能になりつつある。こうしたテクノロジーの変化によって、業界の垣根を越えた新しいビジネスが生まれるとともに、業界によっては劇的な変化がもたらされつつあると野村総合研究所（NRI）の城田真琴氏は指摘する。

未来の世界を想像すれば、データだけでなく、人間の意識やライフログ、さらにはセンサーや家電、果ては家具や建築物、薬など一見ITとは無関係なものも含めた“モノ”が生成するトラフィックが、インターネットで繋がって、さまざまな相互作用をもたらしている姿が浮かび上がる。こうした世の中の変化を表す言葉として、「Internet of Things（IoT、モノのインターネット）」というキーワードが2010年頃より注目されている。いま、我々の生活はどのような変化を遂げているのか、また企業のCIOはこうした変化にどのように取り組めばよいのだろうか。

1995年4月に設立された日本テクノは、電力エネルギーに関する各種サービスを提供する企業だ。東日本大震災以降、電力問題やスマートグリッドなどが急速に注目を集めているが、同社はその遙か前の2002年から電気の“見える化”に取り組んできた。そんな日本テクノが、営業社員や技術社員が運転する車両に対して、その運行状況を“見える化”するテレマティクスを導入したのは自然なことと言えるかもしれない。テレマティクスの導入によって、日本テクノにはどのような変化が表れたのか。実際の取り組みとその効果について紹介する。

機械や電気機器などの間でのデータのやり取りを自動化し、データを蓄積して各種の計測や制御を実現するためのM2M（マシン・ツー・マシン）。キーワードそのものは10年以上前からあるが、それを今ようやく実現できるデバイスやネットワーク、あるいは通信プロトコル、アプリケーションなどが出揃い、企業が利用できる幅も大きく広がってきた。では実際に企業はM2Mをどのように活用していけばいいのか。野村総合研究所 情報技術本部 イノベーション開発部 主任研究員の武居輝好氏が語った。

M2Mを効果的に使って、急成長を遂げる企業がある。時間貸駐車場の「Times24」などを手がけるパーク24だ。駐車場にあるすべての清算機に通信モジュールを設置し、常時センターと通信することで、その入出庫状況をリアルタイムで把握するだけでなく、まったく新しいサービスや事業を矢継ぎ早に展開している。ITを活用して躍進する同社の執行役員 業務推進本部長 川上紀文氏が、M2M活用のベストプラクティスを明かした。

最近急速に語られることが増えたビッグデータの本質は、単にWeb上の膨大なデータを処理することではない。あらゆる機器やモノがネットワークでつながり、そのデータを企業経営や社会問題の解決にいかに活用していくかが重要だ。この視点から、M2M（Machine to Machine）ネットワークが次世代のビッグデータを支える技術のひとつとして、今改めて注目されている。M2Mでいま求められているものは何か？東京大学 先端技術研究センター 教授で、新世代M2Mコンソーシアムの会長をつとめる森川博之氏が語った。

矢野経済研究所が4月24日付で発表した資料によれば、国内のビッグデータ市場は2020年に1兆円に達すると予想される。しかし、現在のところビッグデータ市場のメインストリームはWeb上のさまざまなライフログの収集や分析であり、本当の意味での「データ爆発」は起きていないと主張する専門家もいる。ビッグデータ市場が1兆円規模に成長するには、M2MやIoT（Internet of Things）といった非Webデータの奔流がやってくることが前提になっているというわけだ。

ソフトバンクモバイルの3G網を利用するM2M通信モジュールを使い、バス停留所間でバスの運行情報を共有するバスロケーションシステムが荒川区のコミュニティバスに採用されている。従来型の高精度、自動化されたシステムではなく、利用者自身がバスの通過を次の停留所に知らせる半自動システムを採っているのが大きな特徴だ。運行する京成バスと、開発に携わったレゾナント・システムズを訪ね、その真意と開発経緯をうかがった。

施設園芸農業分野のパイオニアであるネポンは、ユーピーアールの遠隔監視制御ASPパッケージ「なんモニ」をベースとした農業用ハウス向け監視サービス「農業用ハウス向けなんモニ」をスタートした。本サービスで利用されている設備監視装置には、ソフトバンクモバイルの3G網に対応した通信モジュールが内蔵されている。いま脚光を浴びつつあるM2Mが、農業分野という新ジャンルに活用されていることに驚く読者もいるかもしれない。ここでは、その成功事例について紹介しよう。

サン電子は、世界的な通信機器メーカーであるファーウェイの通信モジュールを搭載した3Gモデムを開発し、昨年からM2Mビジネスに本格的に参入した。その目玉となる製品が、ソフトバンクモバイルの3Gパケット通信に特化して開発された「Rooster-A800」という最新の3Gモデムだ。サン電子は、ソフトバンクグループのネットワークを利用して、EVスタンドの遠隔監視・充電の総量確認や、工場など各所電力のオンデマンド監視用など、新しいM2M分野のビジネスに向けた展開を図りたい意向だ。

マイティカードは、ソフトバンクモバイルの3G通信網に対応した通信モジュールを組み込んだRFIDリーダライタを販売している。M2Mに3G通信を利用することで、従来よりも広いシーンで活用できるRFIDソリューションとして、広い業界から注目を集めている。日本でUHF帯RFIDが利用できるようになる以前から、海外で開発ノウハウを積んできたRFID専業企業であるマイティカードを訪ね、最新製品や活用事例、さらにRFIDにかける熱意について語っていただいた。

アルファライブが2010年8月、ソフトバンクモバイルの通信網を通じてSaaSで提供される物流ソリューション「LABOX！」を発表した。従来の物流ソリューションのように専用端末を使わず、作業者が持ち歩けるハンディターミナル カシオDT-5300を使った新しい概念のソリューションだ。物流系のシステムソリューションを中心に成長を続けてきたアルファライブを訪ね、開発の背景やコンセプト、今後の展開について代表取締役である山田直樹氏に話をうかがった。