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  • 2011/08/24

事業継続性対策でグループウェアなどのコラボレーション「必要」が5割超、震災影響で

2010年の国内コラボレーティブアプリケーション市場は、2011年6月現在の調査で494億5,100万円に達し、前年比0.6%増の成長となった。また、IPコンファレンスシステム市場は、同223億2,100万円、前年比12.3%増の成長となった。IDC Japanが発表した。

 IT専門調査会社のIDC Japanは24日、国内コラボレーティブソリューション市場 企業ユーザー利用動向調査を発表した。これによると、東日本大震災の影響で、今後コラボレーティブソリューションの重要性が増大し、市場が拡大するという。

 2010年の国内コラボレーティブアプリケーション市場は、2011年6月現在の調査で494億5,100万円に達し、前年比0.6%増の成長となった。また、IPコンファレンスシステム市場は、同223億2,100万円、前年比12.3%増の成長となった。

 IDCでは2011年6月、従業員数10人以上の企業ユーザー829社に対して企業のコラボレーティブソリューション利用動向調査を実施。

 調査の結果、グループウェア/電子メールは自営システムまたはSaaS/ASの合計で85%を超える高い利用率だった。一方で、IPコンファレンスシステムは25%程度、UC(ユニファイド・コミュニケーション)メッセージングシステムは20%程度の利用率だった。

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