強制適用の延期で国際的地位の低下を懸念

　今年6月21日、日本では金融担当大臣が記者会見を行い、IFRSの強制適用について3つの考えを明らかにした。

　第一に、少なくとも2015年3月期の強制適用は考えていないこと、第二に、仮に強制適用をする場合でも、その決定から5～7 年程度の十分な準備期間の設定を行うこと、そして第三に、2016年3月期で使用終了とされている米国基準での開示は使用期限を撤廃し、引き続き使用可能とすることだ。

　その後、6月30日と8月25日の2回にわたって企業会計審議会が開催され、企業経営層や有識者などで構成されるメンバーが意見交換を行ったが、実質的には47名の委員が各々、自身の経験や所属団体を代表する見解を述べたというレベルに留まり、IFRSの導入に関しては、ポジティブとネガティブ半々ぐらいの意見が出されたという。

　あらた監査法人 代表社員の木内仁志氏は、両審議会での発言内容を整理し、大きく3つのポイントを提示する。1つ目が「日本の立ち位置」、2つ目が「IFRS の品質の問題」、3つ目が「IFRS 導入方法の問題」だ。順番に見ていこう。