日立製作所（以下、日立）と博報堂は、両社のビッグデータ利活用協働プロジェクトであるマーケット・インテリジェンス・ラボの活動として、商品の購入履歴やGPSによる位置情報のように、特定の個人を必ずしも識別しないものの個人の生活にかかわるさまざまな情報(生活者情報)をビッグデータとして扱われることに対する生活者の声をまとめるための調査「ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」を、日経BPの協力を得て実施した。

　同調査は、ビッグデータの処理技術の進展にともない、特定の個人を必ずしも識別しない情報も含む生活者情報が各方面で利活用されるようになりつつある中、生活者自身がどのような意識を抱いているかの把握を目的に実施したもの。ビジネスや公共分野などにおいて、自分の生活者情報が利活用されることに対する期待や不安、抵抗感の実態からその軽減方法までを総合的に調査したという。

　調査の結果、生活者は自身の生活者情報がビッグデータとして企業などで利活用されることに不安や抵抗感を持っている一方で期待も感じていること、抵抗感を軽減するためには自分で情報を制御できる環境の実現や匿名化技術の使用、企業などの情報管理体制の整備、当局の取締りや罰則強化などの対策が有効であることなどがわかった。



　生活者情報の中でも、特定の個人を識別できない情報は、個人情報保護法による保護の対象にはならない。しかし、そうした情報の中にもプライバシー性を有するものがあり、それらが適切に取り扱われなかった結果、個人に無断で情報を収集していたとしてプライバシー侵害が問題視されるなど問題となる事例がこれまでに発生している。

　そのため、ビッグデータ利活用における生活者情報の取り扱いに関する議論において、それが個人情報保護法で保護される情報ではなかったとしても、プライバシー関連情報として、一定の配慮を行うべきという指摘がなされている。今回の調査結果をみると、生活者サイドもその配慮を求めていることがわかる。