「SMILE V」なら、会議用グラフも2クリックで作成

　大塚商会の主力商品である基幹業務システム「SMILE V」は、昨年末にバージョンアップしたばかりだ。その特徴もステージで紹介された。働き方改革で求められることは、企業の売上を伸ばしながら、労働時間を減らすことだ。そのためにSMILE Vでは、誰でも正確に短い作業時間で使える操作性や機能を追求している。

　たとえば、営業部のマイメニューは、見積→受注→出荷→売上といった一連の業務に沿ったメニュー構成になっており、新人も使いこなせる点が特徴だ。ベテラン社員が工夫したマイメニューをコピーしてノウハウを共有することもできる。商品マニュアルやよく使う購買サイトを登録したり、受注処理で売れ筋商品を事前登録したりすることで、入力や検索の手間が減り、効率がアップするだろう。

　また、会議用の売上実績グラフも簡単に作成できる。たとえば、検索ボックスから「商品別」→「売上」と入力すると、グラフの候補が絞り込まれる。ここで商品別の売上推移表→Excel出力をクリックするだけで、グラフ化された資料を作成できるのだ。

SMILE VのRPA機能なら、会議用資料も自動化できる

　さらにSMILE Vには、最近注目を集めている「RPA」（Robotic Process Automation）機能が搭載されている。これにより、さまざまな業務の自動化ができる。

　たとえば、業務予定の画面からカレンダーを出し、毎週月曜（月曜が休みの場合は翌日）の午前8時に概況報告書を自動作成し、幹部社員の共有フォルダに保存するといった処理を自動化できる。RPA機能を活用すれば、定例会議の資料を作るために、週明けに早出する必要はなくなるだろう。


　スムーズなコミュニケーションを実現する情報共有機能としては、SMILE Vの「伝言板機能」も便利だ。伝言板のメッセージは、業務ポータルに組み込まれているので、伝言を見落とす心配もない。

　管理者は、現在の各オペレータの作業を把握し、もし定期的なバックアップ時間に誰かが作業していたら、伝言板でメッセージを送れる。社内オペレータだけでなく、テレワーカーやモバイルワーカーの利用状況も把握できる点がポイントだ。確認だけのために電話やメールを使うのは時間の無駄だ。こういった効率化の積み重ねが重要になる。

　また、SMILE Vシリーズで今月からアップデートされるCTIのデモも実施された。得意先から電話が入ると、UNIVERGE Aspire UXと連携したSMILE V CTIが販売管理データを直接参照してデータを表示する。顧客の基本情報はもちろん、過去のやりとりや取引データも素早く参照できるので、経験の浅い社員でも、顧客を待たせることなく迅速かつ正確な作業ができるだろう。

「どの業務を自動化するか」を検証できるスタートパックも登場

　前出のSMILE VのRPA機能のように、ルーチンワークをできるだけ自動化することで、社員をより創造的な仕事にシフトさせる動きも加速している。

　RPAはExcelなどのマクロ機能に似ているが、アプリケーション間の連携もできるので、より複雑な処理を自動化できる。Web上のデータをExcelに転記するなど、汎用性の高い自動化が可能だ。ユーザーによっては、複写機のFAXを使う工夫などもみられる。

　最近では、RPAの概念の派生として「RDA」（Robotic Desktop Automation）という言葉も生まれている。これはデスクトップ上のオートメーション化を指す。バックグラウンドでサーバが行う自動化処理ではなく、人がデスクトップで作業する操作の自動化だ。

　業務を自動化する場合、企業の業務にマッチするようにコンサルティングも重要になる。そのうえで、RPAにするのか、あるいはRDAにするのかを決定するのがベストだ。大塚商会では、PoCサービスとして2ヵ月間のライセンス付きで、120万円からのRDA検証支援をセットにした「RDAスタートパック」を提供中だ。

　展示ブースでは、このRDAによって、工事の発注業者が依頼書を自動作成するデモが行われていた。まずExcelで発注書を起こし、Webから検索をかけて、現場までの地図を添付。その書類を自動保存するだけでなく、FAXで相手に送信するといった一連の流れを自動化するものだ。

先進のAI技術を取り入れて、業務の効率化を最大化する

　さらに最近では、働き方改革を推進するAIサービスも多く登場している。大塚商会は、プログラミングレスで、チャットボットを始められる「たよれーるAIチャットボットサービス」もスタート。毎日、何度も受ける問い合わせを、IBM Watsonを利用して自動対応にすることが可能だ。


　また、展示会場の様子をカメラで撮影し、AIによる認識技術を利用して、混雑状況や打ち合わせスペースの空席などを自動認識するデモも行われていた。これは飲食店での空席確認などにも応用できそうだ。


　この他にも大塚商会は、さまざまなAIソリューションを紹介した。たとえば、NECの群衆解析ソリューションは、1人ひとりの顔を高速に認識し、その行動を捕捉する。これにより、来店客の属性分類を自動化すれば、マーケティングにも活用できるだろう。

　年齢・性別などを自動判定し、店舗別にグラフ化することも可能だ。年齢層に合わせた商品構成の見直しや、ターゲット層が立ち寄りやすい場所の発見など、売上アップにつながる施策を打てる。マーケティングオートメーションはAIとも親和性が高く、今後さらに連携が期待できそうだ。


　「働き方改革」という、いま最も注目されているテーマを前面に押し出した今回の展示会では、生産性向上や業務効率化に貢献する多数のソリューションとともに、最新IT動向や導入事例など、80コース以上のセミナーも同時に開催されていた。大塚商会の総合力と実践的な提案力がアピールされた、内容の濃い展示会となった。

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