米総合ＰＭＩ、11月は46.3に低下　新規受注が2年半ぶり低水準

[ワシントン ２３日 ロイター] - 米Ｓ＆Ｐグローバルが２３日に発表した１１月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４６．３と、１０月確定値の４８．２から低下した。景気拡大・縮小の節目である５０を下回ったのは５カ月連続。金利上昇に伴う需要鈍化を背景に新規受注が２年半ぶりの低水準に落ち込んだ。

新規受注指数は４６．４と１０月の４９．２から低下し、２０２０年５月以来の低水準を付けた。新型コロナウイルス感染拡大の第１波を除けば０９年以来の低水準だった。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「企業は、生活費の上昇、借り入れコストの上昇を中心とする金融情勢の引き締まり、国内外での需要鈍化などによる逆風が強まっていると報告している」と述べた。

一方、インフレ鈍化の兆しも示された。投入価格指数は６５．７と１０月の６７．０から低下し２０年１２月以来の低水準。供給のボトルネック緩和を受けた。

製造業ＰＭＩは４７．６と１０月の５０．４から低下し、２０年５月以来の低水準。ロイターが調査したエコノミスト予想は５０．０だった。

サービス業ＰＭＩは１０月の４７．８から４６．１に低下した。

オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）の米国担当リード・エコノミスト、オーレン・クラッキン氏は、現時点でリセッション（景気後退）には陥っていないが、２０２３年に経済状況が悪化すると引き続き確信していると指摘。ただ「家計や企業に目立った不均衡がないため、リセッションは標準的なものになるだろう」と述べた。