午前の日経平均は3日続伸、約2カ月ぶり高値　米利上げ鈍化観測で

［東京　２４日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３３２円８４銭高の２万８４４８円５８銭と、３日続伸した。前日の米株高の流れを引き継いで、日本株はしっかりの展開だった。昨日公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨から米利上げペース鈍化の観測が高まり、投資家心理が改善した。

日経平均は一時、節目の２万８５００円を回復し、９月１３日以来の高水準となった。

前日の米株市場は主要３指数がそろって上昇した。米長期金利の低下に伴いハイテク株が買われ、きょうの日本株市場では半導体関連株が堅調に推移した。日経平均は２５０円高でスタートした後も堅調に上値を伸ばし、一時、前営業日比約３８０円高の２万８５０２円２９銭まで上昇。半導体関連株がしっかりだった一方、値がさ株や主力株は小幅に下落した。

足元ではドル／円相場が１３８円台後半で推移し、円高が進んでいる。これまで円安のメリットが大きかった輸出関連株などは「今後上値を抑えられるリスクがある」（国内証券・ストラテジスト）との指摘が出ていた。

ＦＯＭＣ議事要旨の内容について市場では、「マーケットはハト派的な印象を受け、株高につながった」（ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト、渡辺浩志氏）との声が聞かれた。

日経平均は堅調に推移したものの、２万８５００円近辺では上値の重さも意識された。渡辺氏は「足元の株高は金融相場的な印象が強い」とし、今後は世界景気の減速で企業業績が悪化する可能性があることから、勢いを伴って株価が上昇する展開は見込みにくいとの見方を示した。目先の日経平均は、しばらく２万８５００円前後でもみ合うのではないか、という。

ＴＯＰＩＸは１．３７％高の２０２２．０４ポイントで午前の取引を終了。１月１２日以来の高水準となった。東証プライム市場の売買代金は１兆８１８３億７８００万円だった。東証３３業種では、石油・石炭製品以外の３２業種が値上がり。海運業、銀行業、卸売業などの上昇が目立った。

個別では商社株がしっかり。三井物産や伊藤忠商事などが年初来高値を更新した。

サッカーワールドカップ（Ｗ杯）関連銘柄も物色が活発になった。サイバーエージェントは７％高、ミズノは５％高、ハブは８％高となった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５８３銘柄（８６％）、値下がりが２００銘柄（１０％）、変わらずが５３銘柄（２％）だった。