防衛費２％「合理的」＝桜田同友会代表幹事

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は２９日の記者会見で、岸田文雄首相が２０２７年度に防衛費と関連経費を合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比２％に達するよう指示したことについて、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が採用している基準を一つの参考値にすること自体は合理的だ」との認識を示した。

桜田氏は「国民の安全保障を確固たるものにしていく考え方には当然賛成だ」と強調。その上で、「問題はどういうものを積み上げたら、いくらになるかだ。国民に負担を求める以上、説明責任は必要だ」と述べ、防衛費の具体的な内容について丁寧に説明するよう求めた。

【時事通信社】