経過措置、「３年」が大半＝プライム市場残留に影響―東証有識者会議

東証が４月に行った市場再編を検証する有識者会議で、上場基準に未達の企業でも希望する市場にとどまることができる「経過措置」について、２０２５年３月までの３年間とする意見が大半を占めることが１日、分かった。同会議は年明けにも報告書をまとめる方向で、経過措置の適用を受けて最上位のプライム市場に上場している約２７０社に影響が及びそうだ。

東証再編では、流通株の時価総額といった基準を満たさなくても、達成に向けた計画書を開示することで新市場での上場を認める経過措置が設けられている。ただ、経過措置の「期限が不明確」などとして、投資家からの批判が高まっていた。

【時事通信社】