焦点：景気悪化で中国企業が採用抑制、学生は公務員に殺到

［北京　２日　ロイター］ - 中国最高峰の大学、北京大学で物理学を学ぶリン・ラウさんは、国内の大手民間企業が夏にキャンパスで人材探しをするだろうと思っていた。しかし、中国の成長率は過去数十年間で最低となり、採用担当者の多くが今年はキャンパスに現れなかった。

「無難な」公務員になって欲しいというラウさんの両親の願いが、にわかに現実味を帯びてきた。

「先輩たちは去年のこの時期に、すでに大企業から内定をもらっていたけれど、同じ企業が今年は様子を見ているだけのようだ」と、ラウさんは落胆を隠さない。

国営メディアによると、中国では全国で２６０万人余りが公務員試験の受験を申し込んでおり、中央政府で３万７０００件、省や都市で計数万件の職を求めて争っている。

ゼロコロナ政策を採用する中国では、景気低迷が風土病のように長期化する兆しを見せている。一部の都市は財政難から賃下げに踏み切ったが、公務員職に対して記録的な関心が寄せられている。国営通信の新華社によると、公務員は１つの求人に対する応募が平均７０人で、中には応募が６０００人に達した例もある。

ハイテク、金融、個別指導教育などの民間企業は数万人を解雇し、今年は若者の失業率が過去最高の２０％となった。

来年の大学卒業予定者数は１１６０万人で、これはベルギーの全人口に匹敵する。

共産党は中国が過去４０年間で驚異的な繁栄を遂げたと誇り、権力の独占を正当化するが、大学新卒者に職を与えることは最大の課題の１つだ。

ナティクシスのアジア太平洋首席エコノミスト、アリシア・ガルシアヘレロ氏は、公務員への就職希望が急増していると指摘。「理由は明白で、景況観の悪化と将来への不安だ」と指摘した。

中国経済は新型コロナ封じ込めのロックダウン、不動産市場の低迷、輸出の不振で打撃を受け、民間企業の従業員は長時間労働と多くのストレスを抱え、労働環境が厳しさを増す。

そのような状況下、若者らはソーシャルメディア上で公務員を、最も安全な場所という意味を込めて「宇宙の果て」と呼ぶ。

一方、１２月３─４日に予定されていた公務員試験はコロナの影響で延期された。だが、新しい日程はまだ発表されておらず、受験者はストレスを募らせている。

＜財政逼迫＞

中国の公務員職は、試験の高得点獲得者が社会のはしごを上る確実な方法として、何千年も前から希望者が多かった。今日、自分の子どもが国営企業や公務員に就職するのは家族にとって誇りとなっている。

公務員の年間給与は平均１０万元（１万４０００ドル）余りだが、沿岸部の大都市ではこの３、４倍のこともある。給与は民間企業の同じような職種よりはるかに高い場合が多く、しかも住宅補助など福利厚生も手厚い傾向がある。

少なくとも６人の公務員の証言といくつかの地元メディアの報道によると、広東省、江蘇省、浙江省、福建省などいくつかの省の市政府が今年、給与を最大で３分の１ほど引き下げたが、それでもこうした恵まれた条件が公務員職の人気を支えている。

国家公務員の給与削減が、全国でどれほど広がっているかは不明。だが、不動産不況とコロナ対策費で財政が打撃を受けた地方政府は今年、１兆ドルの財源不足に悩まされている。

広州市関係者の１人は、公務員の給与削減ぶりについて「今年は過去１０年間で最悪かもしれないが、今後１０年間では最良かもしれない」と話した。

＜最良の選択＞

福建省の検察庁で働くジャネ・カンさんは、年間で１１万─１２万元の給与が今年は１０─１５％減ると明かした。状況改善の選択肢は限られるという。

「国を出ることができないなら、制度の中にとどまるしかない」とカンさん。「制度内で働けば、制度外で働く普通の人よりも雇用の安定性は高い」とあきらめ顔だ。

広州に住む法学部の学生のチェンさん（２５）は、給与の削減や抑制を承知の上で、国家公務員になることが最良の選択だと断言、試験のために１日に６─８時間勉強に励む。

「現在の労働市場の状況を見て、公務員になりたいという気持ちが強くなったのは間違いない」と述べた。

（Eduardo Baptista記者）