米雇用者数、11月26.3万人増で予想上回る　失業率3.7％で横ばい

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米労働省が２日発表した１１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２６万３０００人増で予想を上回った。景気後退を巡る懸念が高まっているものの、賃金も上昇した。しかし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月から利上げペースを減速する軌道に変化はないとみられる。

失業率は３．７％で横ばい。約１８万６０００人が労働市場から退出したことを反映した。

ロイターがまとめた非農業部門雇用者数のエコノミスト予想は２０万人増加だった。

１０月分の雇用者数は２６万１０００人増から２８万４０００人増に上方改定された。今年の雇用者数の伸びは月平均３９万２０００人。昨年は５６万２０００人だった。

１１月の時間当たり平均賃金は前月比０．６％上昇、前年比５．１％上昇した。１０月は前月比０．５％上昇、前年比４．９％上昇だった。賃金の伸びは３月に前年比５．６％上昇し、ピークを付けたもよう。

ＩＮＧのチーフインターナショナルエコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「ＦＲＢにはまだやるべきことが残されており、１２月と来年２月に０．５０％ポイントの追加利上げが予想されているほか、引き締めがより長期間続く必要がある可能性がある」と述べた。

パウエルＦＲＢ議長は今週、「早ければ１２月にも」利上げペースを減速させる可能性があると述べていた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１３─１４日に開催される。

ツイッターやアマゾン、メタなどのハイテク大手が最近、人員削減計画を発表しているものの、雇用は好調を維持している。

業種別では、レジャー・接客が８万８０００人増で、全体の伸びを主導。増加分の大半がレストランとバーでの雇用だった。ただ、レジャー・接客業の雇用はなお、コロナ禍前の水準を９８万人下回っている。

ヘルスケアは４万５０００人増、政府は４万２０００人増。

住宅市場の減速にもかかわらず、建設は２万人増。製造も１万４０００人増加した。

一方、小売は３万人減、運輸・倉庫は１万５０００人減だった。