ＮＨＫ改革、なお課題山積＝「次の値下げ」も焦点―稲葉次期会長

ＮＨＫの次期会長に決まった稲葉延雄氏は、来年１０月に予定されている受信料値下げの実施と、減収を補う業務スリム化の加速が当面の課題となる。いずれも現会長の前田晃伸氏の下で決まった取り組みで、稲葉氏に改革の継続が託された格好だ。ただ、ＮＨＫを巡っては受信料のさらなる値下げを求める声も上がっており、なお課題は山積している。

ＮＨＫは来年１０月の受信料値下げに伴う収入不足により、２０２３年度から２６年度まで実質赤字が続く見通し。まずは１５００億円の剰余金で赤字を穴埋めしつつ、支出抑制を進めることで収支均衡を目指す方針で、稲葉氏がその実現を担うことになる。

ただ、ＮＨＫに対し一段の改革と値下げを求める声は依然強い。松本剛明総務相は「効率的な運営を通じ、さらなる（受信料）値下げの原資を確保する努力を期待する」と強調。稲葉氏は「次の値下げ」を見据えた取り組みも求められる。

もっとも、実現は簡単ではない。ＮＨＫは訪問に頼らない営業活動への転換を進めているが、契約数の低下は想定を上回るペース。視聴者から信頼を得て契約を回復しないことには収入が安定せず、再値下げは望めない。

ＮＨＫはまた、テレビを持たない人を対象としたインターネット配信の実証事業を行うなど、ネット事業の拡大を視野に入れた取り組みを進めている。民放や新聞からはＮＨＫの肥大化を招くとの警戒も広がる中、ネット事業強化の行方も注目される。

【時事通信社】