日本商工会議所の小林健会頭は６日の記者会見で、中小企業の賃上げ実現に向け、「賃上げ原資をひねり出すには、生産性を上げることだ。その一番効率的な方法は、価格の適正化だ」と述べ、原材料費などの販売価格転嫁を進めるべきだとの考えを強調した。

小林会頭は、日商が会員企業を対象に実施した調査結果などに基づき、「中小企業の９０％は、完全な価格転嫁はできていない」と説明。「サプライチェーン（供給網）全体でそういうもの（原材料費）をシェアすることが必要だ」と指摘した。

【時事通信社】 〔写真説明〕日本商工会議所の小林健会頭＝１１月１７日、東京都千代田区