地域企業活性化へ大規模商談会＝全国の信金主催

地域企業の活性化を促す大規模な商談会「よい仕事おこしフェア」が７日までの２日間、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催された。全国約２５０の信用金庫が協賛する実行委員会が主催し、製造、食品、観光業など４６４の企業・団体が出展。商談は事前受付ベースで１６００以上に上った。

同フェアは２０１２年、東日本大震災で被災した地域の復興支援を目的に始まった。今回は新型コロナウイルス禍で規模縮小、中止を余儀なくされた２０、２１年を経て３年ぶりの通常開催。コロナやロシアのウクライナ侵攻の影響で事業に打撃を受けた地域企業の業績回復、さらなる成長の支援がテーマとなった。出展者は地域、業種の垣根を越え、全国の事業者と商談を行った。

７日の閉会式では、台風被害を受けた山形、福島、静岡県に、会場で販売されたビール「絆舞エール」の売り上げの一部が支援金として寄付された。実行委事務局を務めた城南信用金庫の川本恭治理事長は「これからも明るく元気な日本をつくっていきたい」と意気込んだ。

【時事通信社】