2022年世界ＩＰＯは大幅減、利上げで環境悪化　来年回復観測も

［東京　１３日　ロイター］ - 世界の新規株式公開（ＩＰＯ）調達額は２０２２年、大きく減少する見通しだ。各国中銀の金融引き締めで株式市場が軟調な展開となり金融環境が悪化した。２３年は景気後退懸念があるものの、利上げ局面が一服すれば、下期にかけて回復するとの見方が出ている。

リフィニティブが集計した２２年１─１１月のＩＰＯ調達額は、世界で前年同期比６４．５％減の１３７７億６４２０万ドル。地域別では、米国が同９５．２％減、欧州は８３．４％減、アジア太平洋地域は３７．９％減となっている。

２１年は、コロナ禍に対応して各国で金融緩和が進み株価も高水準となり、ＩＰＯは件数も金額も高水準だった。今年は、この反動が出た側面もあるが、世界的なインフレで各国中銀が金融引き締めに動いたことで、投資家の資金調達環境が悪化したほか、株価の低調で買い手も集まりにくかった。

ＥＹ新日本監査法人の企業成長サポートセンター、善方正義副センター長は「金融引き締めでハイテク株を中心に株式市場が低調となった影響があった」と話す。１１―１２月は株式相場がやや復調したが「低金利だった昨年並みの回復は難しい」とみる。

日本の１―１１月は同６８．６％減の１５億７１９０万ドル。ロシアによるウクライナ侵攻や中国のコロナ禍など不透明感が強まった上期に上場を延期するケースがみられたが、下期にかけて復調し、２１年対比では落ち込むものの、水準としては２０年や１９年並みになりそうだとみられている。

２３年のＩＰＯ市場は「今年の厳しさから改善の兆しがみられる」（善方氏）という。今年は米国などの利上げが急ピッチだったが、市場では来年は年央にかけて利上げペースの鈍化や利上げ停止が見込まれており、下期に向けてＩＰＯ市場は回復基調が強まるとみられている。

リフィニティブが集計した２２年１１月単月のＩＰＯ調達額は世界で前年同月比７３．５％減の１１０億８１９０万ドルとなった。セクターでは小売や工業、ハイテクが多かった。

地域別では、米国が同９９．３％減の１億２２４０万ドル、欧州が同９３．７％減の３億０４４０万ドル、アジア太平洋地域は５６．１％減の７６億３１４０万ドル、日本は同３２．２％減の９１５０万ドルとなった。

＜1─11月累計のＩＰＯ＞

調達額 件数

世界 1377億6420万 (-64.5) 1208 (-39.1)

米国 53億9020万 (-95.2) 47 (-84.6)

欧州 138億7320万 (-83.4) 81 (-74.8)

アジア 957億2840万 (-37.9) 865 (-20.6)

日本 15億7190万 (-68.6) 68 (-27.7)

＜11月のＩＰＯ＞

調達額 件数

世界 110億8190万 (-73.5) 122 (-38.7)

米国 1億2240万 (-99.3) 3 (-89.3)

欧州 3億0440万 (-93.7) 3 (-92.1)

アジア 76億3140万 (-56.1) 99 (-8.3)

日本 9150万 (-32.2) 6 (-14.3)

（調達額の単位はドル）

＊カッコ内は前年同期比、前年同月比の増減率、減少は─で表示

＊重複上場などは除く

＊出所：リフィニティブ、ＬＳＥＧビジネス