日経平均は続伸、米引き締め長期化懸念和らぐ　徐々に様子見も

［東京　１４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２０１円３６銭高の２万８１５６円２１銭と、続伸して取引を終えた。前日に公表された１１月米消費者物価指数（ＣＰＩ）で米国のインフレの伸びが鈍化していることが示され、米金融引き締めの長期化懸念が和らいだ。日本株市場では幅広く買いが優勢となったが、今晩の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて様子見姿勢も強く、上げ幅は限定的だった。

前日の米国株市場は主要３指数がそろって上昇。米株高を好感する形で、日本株は小高く始まった。寄り付き後も上げ幅を拡大し、一時、前営業日比約２４０円高の２万８１９５円６９銭の高値を付けた。半導体関連株や値がさ株の一角がしっかりで、相場を押し上げた。

ただ、日本時間の明日未明にＦＯＭＣの結果公表を控え、次第に模様眺めムードが広がった。後場の値幅は５０円程度と小幅にとどまった。

米労働省が１３日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年比伸び率が７．１％と１０月の７．７％から鈍化し、２０２１年１２月以降で最小となった。市場予想を下回る伸びで、「鈍化傾向が鮮明になっている」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。

米長期金利の低下に伴いドル／円相場が円高方向に振れており、米株の上昇に比べると日本株の騰勢は強まらなかった。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は、「明日のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見で、市場の想定ほどタカ派的な発言が出なければ、米株高を通じて日本株も底堅さを維持するのではないか」と指摘。一方で、その場合は為替の円高が日本株の重しになりやすいと話した。

ＴＯＰＩＸは０．６％高の１９７７．４２ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆４９１７億３７００万円と、商いは低調だった。東証３３業種では、繊維業、精密機器、鉱業など２９業種が値上がり。一方、空運業、陸運業、倉庫・運輸関連業など４業種は値下がりした。

きょう東証プライム市場に新規上場した大栄環境は公開価格を２６．６％上回る１７１０円で初値を付け、その後１８９０円まで上昇。１７９６円で取引を終えた。

個別では、ヤーマンが商いを伴って上昇し、１１％高と堅調に推移。同社は１３日、２０２２年５―１０月期の連結業績で純利益が前年同期比６２％増の４５億円だったと発表し、手掛かり材料となった。

プライム市場の騰落数は、値上がり１２５８銘柄（６８％）に対し、値下がりが４９３銘柄（２６％）、変わらずが８５銘柄（４％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 28156.21 +201.36 28005.03 27,993.78─

28,195.69

ＴＯＰＩＸ 1977.42 +11.74 1966.50 1,966.36─1

,977.97

プライム指数 1017.51 +6.03 1012.10 1,012.00─1

,017.65

スタンダード指数 1016.09 +3.43 1014.21 1,013.68─1

,016.13

グロース指数 1002.93 +7.00 999.76 999.38─1,0

04.26

東証出来高(万株) 98558 東証売買代金(億円 24917.37

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