インタビュー：豪炭鉱の権益一部売却へ、化石燃料の資産圧縮＝出光興産社長

［東京　１６日　ロイター］ - 出光興産は、豪クイーンズランド州にあるエンシャム石炭鉱山の権益を売却する。石炭は価格が高値圏で推移し、収益面ではプラスに作用しているが、方針として掲げる化石燃料の資産圧縮を進める。

木藤俊一社長が１４日、ロイターとのインタビューで明らかにした。木藤社長は「本当にこんなに（石炭の）値段が高い時に売るのかという話もあるが、石炭に対するダイベストメント（投資の撤退）という大きな方針は変わらない」と説明。少なくとも数百億円の利益を見込む。

売却により同社の石炭生産能力は年間１０００万トンから７００万トン弱まで縮小し、ピークからは半減する。同社は１１月に発表した２０２６年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画で、全社利益に占める化石燃料の割合を９５％から７０％程度にする方針を掲げている。

一方で、豪ニューサウスウェールズ州にあるボガブライ炭鉱は残す。木藤社長は、脱石炭を進めながらも、電力会社や鉄鋼会社から安定的に高品質の石炭が必要とされる限り供給すると述べた。

大容量蓄電池の電解液として期待される希少金属（レアメタル）のバナジウム鉱山の探鉱プロジェクトにも参画する。東南アジア地域でのガス田の開発も進めている。閉鎖する予定の鉱山の鉱員をバナジウム鉱山の開発に移していく意向で、木藤社長はこれまで豪州の炭鉱経営で培った知見をレアメタルの分野で生かせると語った。

このほか木藤社長は、３０年度に同社が掲げる営業利益と持分利益の合計２７００億円のうち、７００億円を脱炭素燃料から上げる考えを示した。同社は中計の３年間でバイオエタノールを使う航空燃料（ＳＡＦ）や、製油所のアンモニア基地化、植物や木材を半炭化したバイオマス燃料「ブラックペレット」などの分野に１９００億円を投じる。

木藤社長は「需要が喚起されていない中で将来のために供給体制を作っていく」と語った。「（脱炭素に向けた投資による）コストアップを誰が負担するのかという議論もある」とし、政策面の支援の必要性も訴えた。