• 2022/12/19 掲載

FTX、日本法人など4事業売却へ 破産裁判所に入札承認申請

ロイター

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[16日 ロイター] - 経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXと関連の債務者は16日、同社の4事業売却に向け、破産裁判所に入札手続きの承認申請を行ったと発表した。

エンベッド、レジャーX、FTXの日本法人および欧州法人の4事業を入札方式で売却する意向だ。

FTX創業者のサム・バンクマンフリード氏は12日、詐欺の容疑で逮捕された。

FTXは11月に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をデラウェア州の破産裁判所に申請した。同社破綻により、推定100万人の債権者が総額数十億ドルの損失に直面しているとみられる。

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