［東京　１９日　ロイター］ - 松野博一官房長官は１９日午前の記者会見で、政府と日銀の政策協定（アコード）を改定する方針を固めたとの一部報道について、「そのような方針を固めた事実はない」と述べた。

松野官房長官は「政府としては、共同声明に沿って、物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向けて、引き続き日銀と連携しながら取り組んでいきたい」とした。その上で「日銀には引き続き政府との連携の下、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて努力されることを期待する」と述べた。

共同通信の報道によると、共同声明の内容は岸田首相と来年４月９日に就任する次期日銀総裁が協議して決めるという。欧米中銀が物価高対応で金利を引き上げる中、２％の物価上昇目標に縛られて大規模な金融緩和を続ける日銀の選択肢の幅を広げるのが狙い。

ロイターも１９日、複数の政府・与党関係者の話として、岸田政権内の一部で政策協定の見直し論が浮上していることが分かったと報じている。

また、北朝鮮が偵察衛星の開発に関する「重要な最終段階」の実験を１８日に実施したと国営通信を通じて発表したことに関連し、北朝鮮の弾道ミサイル発射が「偵察衛星に関する何らかの試験であった可能性や、今後も関連の試験等を進めていく可能性はある」と指摘した。その上で北朝鮮の軍事動向について、引き続き米国・韓国などと緊密に連携しながら、情報収集・分析や警戒監視に全力を挙げていくと語った。