日経平均は続落、一時2万6000円割れ　米株安や中国コロナ感染拡大で

［東京　２９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４６円８３銭安の２万６０９３円６７銭と続落して取引を終えた。米株安や中国での新型コロナの感染拡大が嫌気され軟調な展開で、特にナスダック総合の下落を受け値がさ株やハイテク株の下げが目立った。

日経平均は一時、２万６０００円を割り込み１０月３日以来の安値を付けた。

前日の米株市場では主要３指数とも下落し、ナスダックは年初来安値を更新した。この流れを引き継ぎ日本株は２６０円安と軟調にスタート、その後も下げが加速し一時約３８０円安の２万５９５３円９２銭まで下落した。指数寄与度の大きい銘柄群の下げが重しとなったほか、中国のコロナ感染拡大を嫌気してインバウンド関連も売られた。ただ、大納会前で様子見となる投資家も多く、売りが一巡した後はもみ合いとなった。

東京が休場となる間の海外の動向や中国の経済指標をにらみ「海外株の下落を先取りする形で売りが出ている面もあるのではないか」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。１月３日には中国で財新の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が発表される予定で「景気下振れリスクを警戒して、売り始めている投資家もいるようだ」（同）という。

ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏は、コロナ感染者の急増も懸念される中、「中国経済の先行き不安感や米景気後退懸念が重しとなり日経平均は上値の重い展開が続くとみている」といい、２万５０００円程度まで下値を探る可能性もあるとしている。

ＴＯＰＩＸは０．７２％安の１８９５．２７ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．７２％安の９７５．１７ポイント、売買代金は２兆３１７８億７２００万円だった。東証３３業種では水産・農林業、電気・ガス業、不動産業など５業種が値上がり、鉱業、ゴム製品、保険業など２８業種は値下がりした。

個別ではファーストリテイリングが２．９％安、ソフトバンクグループが１．６％安と大幅安。

その他、村田製作所が年初来安値を更新、ＴＤＫも０．６％安と軟調だった。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」に関し、中国の主要工場の生産停止に伴う製品の供給不足の懸念でアップル株が続落していることが嫌気された。

プライム市場の騰落数は、値上がり９３８銘柄（５１％）に対し、値下がりが８１８銘柄（４４％）、変わらずが７８銘柄（４％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 26093.67 -246.83 26074.90 25,953.92─

26,126.70

ＴＯＰＩＸ 1895.27 -13.75 1892.39 1,880.88─1

,895.34

プライム指数 975.17 -7.12 973.42 967.78─975

.20

スタンダード指数 990.40 +2.86 983.01 980.57─990

.48

グロース指数 914.91 +12.93 896.31 896.31─916

.26

東証出来高(万株) 102178 東証売買代金(億円 23178.72

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