グレンコア、一般炭開発巡り投資家が説明要求　気候対策で

[メルボルン ５日 ロイター] - 総額２兆２０００億ドルの資産を持つ世界の機関投資家は資源大手グレンコアに対し、同社の一般炭鉱山開発が地球温暖化を１．５度以内に抑える「パリ協定」の目標とどう合致しているか説明を求める見通し。

欧州のリーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント（ＬＧＩＭ）など主要な機関投資家は共同声明で、グレンコアの生産・設備投資計画がパリ協定や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の「実質ゼロ排出」シナリオとどのように整合するか明らかにするよう求める株主決議案を共同提出したと発表した。

ＬＧＩＭの他にはスイスのエトス財団、豪年金基金のビジョン・スーパー、ＨＳＢＣアセットマネジメントが含まれる。

決議案はグレンコアの今年の年次株主総会で採決される見通し。

同社は声明で「３月に次回の気候進捗報告を公表し、２０２０年気候戦略に関する進捗状況を報告する予定だ」と述べた。