米雇用者数、22年12月は22.3万人増と堅調　失業率3.5％に改善

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米労働省が６日発表した２０２２年１２月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は２２万３０００人増えた。堅調な雇用の伸びを維持し、失業率も３．５％に改善した。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ抑制に向けた利上げで、２３年半ばまでに労働市場の勢いが著しく鈍化する可能性がある。

２２年１１月分の雇用者数は２５万６０００人増に下方改定された。前回発表は２６万３０００人増だった。

ロイターがまとめた１２月の非農業部門雇用者数のエコノミスト予想は２０万人増で、１３万人から３５万人まで幅があった。

失業率は３．５％と、１１月の３．６％から改善した。政府は失業率を算出する家計調査の季節調整済みデータを過去５年分修正した。

１２月の時間当たり平均賃金は前月比０．３％上昇。１１月は０．４％上がっていた。１２月の賃金上昇率は前年同月比４．６％と、１１月の４．８％から低下した。

また、家計調査に基づく１２月の雇用は７１万７０００人増加した。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サール・グアティエリ氏は「労働市場は引き続き底堅いものの、活力を失いつつあり、労働者不足は依然深刻」と指摘。「賃金の伸びは鈍化したが、物価安定と一致する水準にはほど遠い。ＦＲＢが２月の会合でタカ派姿勢を和らげる、もしくは利上げペースを緩めることは期待できないだろう」と述べた。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「市場は賃金インフレの減速を歓迎している」としつつも、記録的な低水準の失業率は雇用する人材が残っていないことを示している可能性もあると指摘。「賃金が上昇するのはこれからだ」という見方を示した。

２２年通年としては、雇用は４５０万人増加。月間では平均３７万５０００人増だった。

１２月は業種別では、レジャー・接客が６万７０００人増で、全体の伸びを主導。レストランやバー、遊園地、レクリエーション関連が増加の大部分を占めた。ただ、レジャー・接客業の雇用はなお、コロナ禍前の水準を９３万２０００人下回っている。

ヘルスケアは５万５０００人増、低調な住宅市場の状況にもかかわらず、建設も２万８０００人増加した。製造は８０００人増、運輸・倉庫や小売も増加した。

政府は３０００人増。しかし、カリフォルニア州の大学職員３万６０００人によるストライキが響き、州政府の教育関係では２万４０００人減少した。

平均週間労働時間は３４．３時間と、１１月の３４．４時間から時間から減少。一部のエコノミストは、労働市場が後退し始めている兆候との見方を示す。

労働省が今月４日発表した２２年１１月末の求人件数は１０４５万８０００件だった。