環境・社会信用リスク、23年に上昇の公算＝ムーディーズ

［９日　ロイター］ - 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは９日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）やロシアのウクライナ侵攻による経済・政治的混乱が２０２３年に環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）の信用リスクを高める可能性が高いとする報告を発表した。

ウクライナ侵攻などによる供給問題を背景に食品価格や光熱費が高騰し、生活費の危機がさまざまな分野で信用リスクを高める可能性があるとした。

ムーディーズは「脆弱な家計への支援と、パンデミックの影響から完全には回復していない財政状態の立て直しとの間で、政策立案者はますます困難なトレードオフに直面することになる」と指摘した。

２３年の傾向として短期的にはエネルギー安全保障の懸念があるものの、投資家がより野心的で透明性と信頼性の高い目標を求め、企業の脱炭素化の努力が一層厳しく問われることになる。

ムーディーズのシニア・クレジット・オフィサーのレベッカ・カルノビッツ氏は「気候変動関連のリスクが急速に顕在化したことで、急速な脱炭素化と適応する資金の拡大の必要性が鮮明になり、長期的な環境リスクが浮き彫りになった」との声明を出した。

ムーディーズは「利害関係者の期待に応えられない企業は政策や市場のリスクの増大にさらされる」とし、「特に低炭素経済への移行を管理する能力に対する投資家の信頼が失われた場合、企業の資本コストが上昇する可能性がある」と指摘した。