独企業、約4割が今年の業況縮小を予想＝調査

［ベルリン　９日　ロイター］ - ドイツＩＷ経済研究所の９日発表の調査によると、同国企業１０社に４社が今年の業況縮小を予想している。エネルギー高騰やサプライチェーン問題、ロシアのウクライナ侵攻が理由とされている。調査結果をロイターが閲覧した。

今年の生産が停滞するとの予想は約２５００社のうち約３分の１に達した。業種別では建設分野で半数以上が生産減少を見込み、増加予想はわずか１５％。工業分野でも３９％が生産減少を予想し、特に消費財企業などで慎重な見方が目立った。

ＩＷ研究所は、天然ガス不足のリスクは昨年夏に比べれば今の冬は顕著ではない上、エネルギー価格も昨年夏以降は全般に落ちてきているとした一方で、エネルギー価格などの高止まりは続いており、生産の混乱はこれからも排除できないと指摘。次の冬に向けて天然ガス高騰やエネルギー供給の問題がどう積み重なっていくかや、生産などの混乱がどう出るかは今年これから明らかになるとの慎重な見方を示した。