米コインベース、従業員2割追加削減　一部プロジェクト停止へ

[１０日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）交換業大手の米コインベース・グローバルは１０日、再編計画の一環で全従業員の２割に相当する約９５０人を削減すると発表した。昨年以降３回目のレイオフとなる。

リストラ費用として約１億４９００万─１億６３００万ドルが発生する見込みとした。

オッペンハイマーのアナリスト、オーウェン・ラウ氏は「業界全体が信頼の危機に見舞われており、取引も非常に低調なままだ。今回の削減は現在の厳しい環境を反映している」と述べた。

暗号資産業界では昨年、金利上昇や景気減速への懸念から時価総額が１兆ドル以上失われた。また、暗号資産交換業者ＦＴＸが１１月に米破産法適用を申請したことがさらに大きな痛手となった。

コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日のブログで「不誠実な業者の影響も見られた。さらなる波及がまだあるかもしれない」と述べた。また「成功確率が低い幾つかのプロジェクトを停止する予定だ」とした。

同社は昨年６月に全従業員の１８％に相当する１１００人を削減し、１１月には採用と社員研修チームの約６０人を削減していた。