英ＧＤＰ、11月は予想外のプラス　Ｗ杯効果で景気後退回避か

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１３日発表した昨年１１月の国内総生産（ＧＤＰ）は減少予想に反して前月比０．１％増となり、昨年終盤に景気後退（リセッション）入りしていた可能性は低下した。ただ、今年の景気見通しは暗いままだ。

ロイターがまとめた市場予想は前月比０．２％減だった。

９─１１月のＧＤＰは０．３％減で市場予想と一致した。エリザベス女王の葬儀で多くの企業が休業となった９月のＧＤＰが０．６％減少したことが主因。

７─９月のＧＤＰはマイナス成長。１０─１２月もマイナス成長となれば、景気後退に突入したことになる。

ＯＮＳは「１１月の英経済は小幅に成長した。通信・コンピュータープログラミングの増加が寄与した。ワールドカップの放映でパブ、バーも好調だった」と述べた。

統計に修正がないと仮定した場合、１０─１２月がマイナス成長となるには、１２月のＧＤＰが０．５％前後減少する必要があるという。

１１月のＧＤＰを押し上げたのはサービス業。鉄道・郵便のストライキがあったにもかかわらず０．２％増加した。食品・飲料部門が、サッカーＷ杯効果で２．２％増加した。

半面、製造業は０．５％減少。特に医薬品の生産が落ち込んだ。

フィデリティ・インターナショナルのアソシエートディレクター、エド・モンク氏は、英経済は１１月にプラス成長となったものの、非常に厳しい１年となる見通しは変わらないと指摘した。

ＨＳＢＣのエコノミスト、リズ・マーティン氏は「今のところリセッションは回避する可能性がある。ただ１２月はさまざまな業種のストライキがあり、景況感調査の結果も低調だった」と指摘した。

ＯＮＳによると、１１月のＧＤＰはパンデミック前を０．３％下回った。

１０月のインフレ率は１１．１％と４１年ぶり高水準を記録。政府は１１月、２０２３年のＧＤＰが１．４％減少するとの予想を示した。

ＲＳＭ・ＵＫのエコノミスト、トマス・プフ氏は「今後、家計の実質所得が一段と下押しされ消費支出は落ち込むと見込まれる」と厳しい見通しを示した。

ハント財務相は１１月のＧＤＰ統計発表を受け、英経済が再び成長できるように今年のインフレを半分に抑える計画を遂行することが政府ができる最も重要な支援だと述べた。