日経平均は続落、円高を警戒し輸出株安　日銀会合に関心

(見出しの「3日続落」を「続落」に訂正します)

［東京　１６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９７円２０銭安の２万５８２２円３２銭と、続落して取引を終えた。日銀の金融政策決定会合を１７―１８日に控えて、金利上昇や為替の円高が警戒され、輸出関連株を中心に売りが広がった。先週に買われていた銀行株は、利益確定売りに押された。

日経平均は売りが先行し、心理的節目の２万６０００円を下回って始まった。その後も下げ幅を拡大し、一時約３７０円安の２万５７４８円１０銭に下落した。ドル／円が１２７円台前半と、約８カ月ぶりの円高方向に振れる中、自動車などの輸出関連株を中心に売られた。

銀行株は、日銀による金融政策の追加修正への思惑から先週は買われていたが、利益確定売りが優勢になった。市場では「円高は、グローバル展開する大手行などにはネガティブな側面もある」（国内運用会社のストラテジスト）との見方も聞かれた。

一方、サービス業や食料品など内需株の一角はプラスで推移。決算を手掛かりにした個別物色もみられた。前週末にかけて原油先物が７営業日続伸したことを受け、鉱業や石油・石炭製品もプラスとなった。

日銀の金融政策決定会合が１７─１８日に控える中、市場では「政策修正への思惑から、決定会合にかけて長期金利上昇や円高が警戒されやすい」（インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジスト）との指摘が聞かれた。会合後も、結果を消化する中で「しばらくはボラティリティーが高いのではないか」（木下氏）とみられている。

ＴＯＰＩＸは０．８８％安の１８８６．３１ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．８９％安の９７０．６８ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆５５６４億０４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは石油・石炭製品や繊維業、その他金融業など６業種で、値下がりは銀行業や海運業、非鉄金属など２７業種だった。

ＳＵＢＡＲＵ、川崎汽船が軟調。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやファーストリテイリングはさえない。一方、出光興産やカゴメは堅調。キュービーネットＨＬＤＧはしっかりだった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４５８銘柄（２４％）、値下がりは１３２２銘柄（７１％）、変わらずは５８銘柄（３％）だった。