［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴの最大手６行に対して、気候変動関連で想定されるリスクが事業に及ぼす影響のシナリオを分析し、７月末までに報告するよう指示した。

こうしたリスクから金融システムを守るためのＦＲＢによる試験的な取り組みとみられている。

具体的に各行は、不動産ポートフォリオが災害などの「物理的リスク」でどうなるか、２０５０年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ化を目指す国際的な動きが企業向け融資にどう響くか、といった分析を進める。

ＦＲＢによると、これらの分析は正式な見通しでも、政策対応でもない。その狙いは、デフォルト（債務不履行）や貸し倒れ損失、銀行の内部リスク評価の観点で気候変動関連リスクがどのように顕現化してくるかの理解を深めることだ。

ＦＲＢのバー金融監督担当副議長は「ＦＲＢは気候変動関連の金融リスクについて範囲は狭いながらも大事な責任を負っており、銀行が同リスクを含む重大なリスクを確実に理解し、管理する道筋をつけなければならない。本日われわれが表明した措置は、監督機関と銀行が浮上しつつある気候変動関連の金融リスクを分析し、管理する能力を向上させることになる」と説明した。

６行の分析報告結果の概要は年末ごろに公表する見通し。個別行ごとの分析内容は明らかにしないという。