［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米主要航空会社を代表する業界団体エアラインズ・フォー・アメリカ（Ａ４Ａ）は１７日、中国と日本の旅客需要は３月いっぱいまで大幅な回復が見込めないとの理由で、米政府に国際旅客便発着枠の使用要件一時免除措置を延長してほしいと要望した。

通常、航空会社は混雑する空港で割り当てられた発着枠の大半を使用しない場合、その枠を失う可能性がある。新型コロナウイルスのパンデミック発生以来、政府はこの要件適用を一時的に免除してきたが、その期限が３月末に迫っている。

しかしＡ４Ａは、米国－中国路線の航空券販売は昨年１２月時点で２０１９年を８８％も下回ったと説明。中国から米国への入国者に検査を義務付けたことや、中国入国者のビザ要件見直しなどのため、中国への客足は依然として非常に低調だと述べた。

日本についても需要は持ち直しつつあるが、今のところ回復ペースは鈍く、今後の見通しも不安定だという。