- 2023/01/23 掲載
春闘スタート、西村経産相「5%プラスアルファの賃上げ期待」
西村経産相は、経済がデフレから脱却し再び成長軌道に乗るためには「低く抑えられてきた賃金を挽回するつもりで賃上げを行う必要がある」と指摘し、収益が高い企業に対しては5%を超える賃上げを期待すると述べた。
雇用の7割を占める中小企業については、物価高の中、賃上げの「原資の確保が最優先」とした上で、価格転嫁を実現できるような環境整備や第2次補正予算に盛り込んだ約1兆円を活用した生産性向上に向けた施策を進めていくとした。
一方、送配電子会社で顧客情報が漏えいした問題については、「中立性、公正性を揺るがしかねない」と指摘し、経産省の電力・ガス取引監視等委員会が実施する事業者に対する報告徴収など調査結果を踏まえ「(中立性の確保に)必要な対応を検討していきたい」と述べた。
電力自由化後、新たに参入した新電力との公平な競争のため、送配電子会社が管理する新電力の顧客情報を親会社である電力会社と共有することは電気事業法が禁止している。顧客情報の漏えいについては、これまで関西電力、東北電力、九州電力で同様の事案が発覚している。
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