日産・ルノーきょうトップ会合、資本関係見直しなど協議大詰め

［東京／パリ　２６日　ロイター］ - 日産自動車と仏自動車大手ルノーの提携関係を見直す交渉が大詰めを迎えている。両社トップは２６日に会合を開き、ルノーによる日産への出資比率引き下げなどについて最終的な協議に入る。焦点だった知的財産を巡る問題は合意に向け前進しており、２０年以上にわたる提携関係は本格的な電動車時代を前に形を変え、新たな段階へ進む。

複数の関係者によると、日産とルノーの首脳陣は２６日、両社と連合（アライアンス）を組む三菱自動車を含めた月例の会合を開く。今回の会合では、提携関係見直しについて合意に向けた詰めの協議を行う見通し。

ルノーによる日産への出資比率を約４３％から引き下げ、両社１５％ずつにそろえることを軸に、日産株を別会社へ一時信託し、段階的に売却する案などについて最終的な協議を進める。併せて、ルノーが設立する電気自動車（ＥＶ）の新会社に日産が最大１５％出資する案なども協議する。

ルノーのジャンドミニク・スナール会長とルカ・デメオ最高経営責任者は来日せず、オンラインで今回の会合に参加する予定。関係者の１人は、順調に進捗しているため来日の必要はないと判断したと話している。同会合での合意を経て、両社取締役会で正式に決議して最終合意となる。ルノーは早ければ２月１日にも発表したい考え。

両社は昨年１０月、連合の強化と将来に向けて「現在多岐にわたる議論を重ねている」などとする共同声明を発表。ルノーが設立するＥＶ新会社に日産が出資を検討していることや、連合の持続可能な運営やガバナンス（企業統治）の実現に向けて議論中であることを明らかにした。

ルノーは当初、昨年中の合意を目指していたが、特許などの知的財産の問題を中心に折り合いがつかず交渉は難航。その後、ルノーが大幅に譲歩した案を提示、平行線だった協議は今年に入り動き出した。

ＥＶ新会社で共同保有する知財の利用を一部制限できるなど、日産の懸念が一部解消されることになり、日産の内田誠社長ら執行側が今月１６日、独立社外取締役らに交渉状況を説明し、了承を得た。ルノー株を１５％持つ筆頭株主のフランス政府が日産への出資比率引き下げに支持を表明したことも協議進展を後押しした。

ルノーはＥＶ部門と内燃機関車部門の分離を計画しており、ＥＶ新会社では米半導体大手クアルコムと米ＩＴ大手グーグル、エンジン関連の新会社では中国・浙江吉利控股集団の乗用車大手、吉利汽車などと提携する。日産はルノーの提携先に技術特許が流出することを懸念していたが、解消できるめどが立ったことから合意に向けて交渉を前進させる。

日産とルノーの資本関係は１９９９年、経営危機に陥った日産をルノーが救済するところから始まった。現在はルノーが日産に約４３％、日産がルノーに１５％を出資するが、フランスの法律上、４０％以上の出資を受ける子会社の日産は親会社ルノーの株式を保有していても議決権がない。今では事業規模で日産がルノーを上回り、持ち分法利益や配当金の形で日産がルノーの業績を支えている。

（白木真紀、Gilles　Guillaume、David　Dolan　編集：久保信博）