北海道電、３割超の値上げ申請＝家庭向け料金、大手７社目

北海道電力は２６日、国の認可が必要な家庭向け規制料金について、平均３２．１７％の値上げを経済産業省に申請した。送配電網利用にかかる託送料金の値上げ分２．７０％を合わせると計３４．８７％となる。家庭向け料金の値上げは２０１４年１１月以来。６月の適用を目指す。

値上げ対象は約２４０万件。月間料金は電力使用量２３０キロワット時の標準家庭で、現在より２６４７円高い１万１５０９円となる。この他、託送料は１９１円値上げする。電力会社が改定できる自由料金も６月に引き上げる。

値上げは、燃料価格の高騰や円安などによる急速な経営悪化が理由。２６日発表した２３年３月期の純損益予想は５３０億円の赤字で、記者会見した藤井裕社長は「電力の安定供給継続のため、財務状況の改善が必要だ」と強調した。

規制料金を巡っては、東京、東北、北陸、中国、四国、沖縄の電力６社が平均２８～４５％程度の引き上げを申請。今回の北海道で、検討していた７社の申請が出そろった。

最終的な値上げ幅は、燃料費や維持費などの妥当性を判断する審査や地元での公聴会を経て決まるため、圧縮される可能性がある。ただ、各社の値上げ幅は政府が１月から始めた電気料金の補助額を上回っており、家計の負担は増しそうだ。

【時事通信社】