日産・ルノー、対等出資へ詰め＝資本関係見直しで首脳級協議

日産自動車と仏自動車大手ルノーは２６日、オンライン形式による首脳級協議で、ルノーから日産への出資比率を現行の４３％から引き下げ、日産のルノー株保有比率と同じ１５％にする詰めの交渉を行った。バブル崩壊後の経営難で２兆円を超す有利子負債を抱え、１９９９年にルノーの支援を仰いだ日産は、対等な資本関係で提携関係を再構築したい考えだ。

両社に三菱自動車を加えた３社連合が定例会合を開催。日産の内田誠社長とルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、両社の資本関係見直しについても協議し、それぞれの取締役会の了承を経た上で最終合意する見通し。ルノー首脳陣が来日する予定だったが、交渉が順調に進んでいるためオンライン協議に切り替えた。ロイター通信は、両社が２月６日の合意発表を目指していると伝えた。

これまでの交渉では、ルノーが保有する日産株式２８％分を信託勘定に移して議決権を放棄し、日産が時間をかけて段階的に自社株を取得していく計画が議論されている。

ルノーが事業を分社化して２０２３年後半に上場させる予定の電気自動車（ＥＶ）新会社に対しては、日産が「最大１５％」を出資する方向だ。具体的な出資額は、新会社に移す知的財産権の価値などを踏まえて詰める。

日産とルノーは２２年１０月、自動運転や電動化など自動車産業の変革期を見据え、新たな提携関係の構築を検討すると発表。資本関係の見直し交渉に入った。当初は同年１１月の合意を目指したが、ＥＶ新会社に移す知財権の扱いを巡る協議が難航、交渉が越年していた。

今年に入って日仏両政府が交渉を後押しする書簡を交わしたことで協議が進展した。

【時事通信社】