東京円・株、下落＝日銀人事は材料視されず

１３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１３２円台前半に急落した。米国のインフレが収まらずに金融引き締めが長期化するとの観測が強まったことなどから、円を売ってドルを買う動きが優勢となった。日銀の次期総裁人事を材料視した取引は限定的だった。

午後５時現在は１３２円１３～１３銭と前週末比１円６９銭の円安・ドル高。市場では、政府が日銀総裁に起用する方針の植田和男氏について「急速な緩和修正はしないのではないか」（ＦＸ会社）との声が聞かれた。東京債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りが日銀が容認する上限の０．５％を付けた。

東京株式市場は米国の金利上昇が相場の重しとなり、日経平均株価が反落した。終値は前週末比２４３円６６銭安の２万７４２７円３２銭だった。日銀人事に関しては、「１０日の時間外取引でおおかた織り込まれていた」（国内証券）という。

【時事通信社】