米大手2銀ＣＥＯ、企業・家計の景況感改善と指摘　採用は慎重

[１４日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックス・グループとバンク・オブ・アメリカの首脳は１４日、企業や家計の景況感が改善しているという認識を示した。しかし高インフレを含む経済へのリスクを踏まえ、コスト抑制に向け今年の採用に慎重になる方針を示した。

ゴールドマンのデイビッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は投資家との会合で、企業経営者のセンチメントは改善していると指摘。「引き続き非常に不透明な状況」としつつも、米経済が半年前に予想されていたよりもソフトな着陸となり、現在の状況を乗り切りることができるというコンセンサスにシフトしたと述べた。

バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハンＣＥＯも別のイベントで、個人消費は引き続き堅調で経済を下支えしているという認識を改めて示し、「消費活動は１月に小幅ながら加速した」と述べた。

一方、ウェルズ・ファーゴのマイク・サントマッシモ最高財務責任者（ＣＦＯ）は景気後退の可能性に関する質問に対し、「状況は引き続き幾分悪化するだろう」とし、個人消費がなお健全な半面、クレジットカードの延滞は増加し、ウェルズ・ファーゴの商業銀行部門の伸びが緩やかになっていると指摘した。

景気減速懸念は幾分和らいでいるものの、金融大手は従業員数管理で慎重姿勢を維持する見通しだ。ソロモンＣＥＯは「われわれは人員を削減できる状況にある」とし、「２０２３年の採用計画をより厳格にしている」と述べた。ゴールドマンは先月、従業員の６％に相当する約３２００人を削減した。

ブライアン・モイニハンＣＥＯによると、バンク・オブ・アメリカは自然減によって従業員数を管理したい考えで、昨年末時点の２１万６８２３人から今後３─４カ月で約２１万３０００─２１万４０００人にすることを目指すという。