午前の日経平均は反落、日銀政策にらみ上値追いに慎重

［東京　１５日　ロイター］ - 午前の日経平均は、前営業日１１１円２６銭安の２万７４９１円５１銭と、反落した。１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果が発表された安心感から買い優勢で始まったものの、為替が円高に振れたことが重しとなった。日銀の金融政策動向をにらみ積極的に上値を追いづらく、前場中ごろから軟調な値動きとなった。

寄り付きの日経平均は、前日の米ナスダック高や為替の円安が支援し、買いが先行。一時１００円超高となったが、その後は上げ幅を縮小した。為替が徐々に円高基調になり、前場中盤にマイナス圏に転じた。下げ幅は前日比で１１０円を超え、前引けにかけては２万７５００円を挟んだ値動きとなった。

みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは、今晩は米国で１月の小売売上高が発表されるほか、来週以降は日銀の総裁候補として選任された植田氏の所信聴取なども控えているため、「積極的に上値を追いづらい相場環境」と指摘。後場にかけても「２万７５００円近辺で小幅な値動きにとどまるだろう」（倉持氏）という。

ＴＯＰＩＸは０．２４％安の１９８８．３０ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆４２６１億９９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは保険業や銀行業、鉄鋼など１０業種で、値下がりは精密機器やサービス業、倉庫・運輸関連業など２３業種だった。

個別では、東京エレクトロンが０．４％安で推移。連結営業利益予想を下方修正した東芝は０．７％安と軟調。一方、ファーストリテイリングや東京海上ホールディングスは堅調に推移した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６０３銘柄（３２％）、値下がりは１１４７銘柄（６２％）、変わらずは８４銘柄（４％）だった。