日経平均は反落、日銀政策修正への警戒感が重し

［東京　１５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１００円９１銭安の２万７５０１円８６銭と、反落して取引を終えた。１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を通過した安心感を支えに買い優勢で始まったが、日銀による金融政策の修正への警戒感がくすぶって上値を抑えた。ただ、下げ幅は限定的で方向感を欠いた。

寄り付きの日経平均は、前日の米ナスダック高や為替の円安が支援し、買いが先行した。一時１１７円高となった。為替が徐々に円高基調になると日経平均も上げ幅を縮小してマイナス圏に転じ、一時１５８円安に下落した。

銀行株や保険株がしっかりとなり「日銀プレーが再開しているようだ」（国内証券のアナリスト）との声が聞かれた。次期総裁のスタンスについては市場の見方は定まっていないが「話題になりやすく、関連株が物色されやすい」（同）という。一方、輸出関連株は上値が重かった。

時間外取引の米株先物が軟調だったことや、アジア株安も弱気心理につながった。著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社、バークシャー・ハザウェイが半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）株の保有を削減したと伝わり、関連株の重しになった。

市場では、今回の米ＣＰＩについて、決め手を欠いたとの受け止めが聞かれた。りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャーは「悲観一色でも楽観一色でもなく、コンセンサスがまとまっていない」と話す。日銀の次期総裁のスタンス見極めはこれからでもあり「３―５月あたりまで、株価は方向感が定まらないかもしれない」（戸田氏）という。

ＴＯＰＩＸは０．２７％安の１９８７．７４ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．２７％安の１０２２．８５ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆７３０４億０６００万円だった。東証３３業種では、値上がりは保険業や鉄鋼、銀行業など９業種で、値下がりはサービス業や精密機器、不動産業など２４業種だった。

東京海上ＨＬＤＧが堅調だったほか、みずほＦＧは昨年来高値を更新した。一方、シマノが大幅安、東芝は軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６２４銘柄（３３％）、値下がりは１１２７銘柄（６１％）、変わらずは８５銘柄（４％）だった。