ユーロ圏労働者、3割が許容頻度以上の在宅勤務希望＝ＥＣＢ調査

[フランクフルト １５日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１５日公表した調査結果によると、ユーロ圏労働者の３割は雇用主が許容する頻度以上の在宅勤務を希望しており、そのためには転職もいとわないと考えていることが分かった。

調査によると、約３分の２の労働者が少なくとも週に１日の在宅勤務を希望ている。リモートワーク希望に影響を与える最大の要因は通勤時間で、片道１時間超の労働者は月に１０日の在宅勤務を希望しており、通勤時間が１５分未満の労働者より４日多いという。