トルコ株6日ぶりに取引再開、支援措置で急伸　リラ一時最安値

［１５日　ロイター］ - 大地震を受けて休場となっていたトルコのイスタンブール証券取引所は６営業日ぶりに取引を再開、主要株価指数は５．８６％高で寄り付いた後、上げ幅を約１０％に拡大している。市場支援策が奏功しているもよう。

一方、通貨リラは不安定な動き。一時１ドル＝１８．８５３５リラを付け最安値を更新したが、その後下げ渋り０．１％安で推移している。

証取は地震発生の２日後の８日の取引開始後まもなく株式とデリバティブの取引を停止。短時間に断続的にサーキットブレーカーが発動され投資家の損失が膨らんだことを鑑み、８日の取引を取り消した。

リフィニティブのデータによると、２日間でトルコのＭＳＣＩ指数の時価総額は３９億ドル減少した。

トルコ当局は１５日の取引再開に先立ち、株式市場への打撃を緩和するための規制措置を１４日に発表した。

エクイティ・キャピタルのヘッドマクロエコノミストは「序盤の動きを見る限りでは政府の市場支援措置が効いている」と指摘。「ただ基調センチメントの強さに疑問符が付く。財政の脆弱さを考えると、当局がいつまで支援を続けられるかという問題もある」との見方を示した。

当局が打ち出した規制は、企業の自社株買いを奨励したり、年金基金の所要株式投資枠を拡大するなどの内容。

１４日には自社株買いにかかる１５％の源泉徴収税がゼロとなった。上場企業は、株主総会に諮ることなく取締役会で自社株買いの実施を決められるようになった。

ロイターの集計では、１４日以降、トルコ航空、イシュバンク、ハルクバンク、バキフバンクなどの上場企業が１６０億リラ相当の自社株買いを発表した。

公的年金制度で株式で運用しなければならない比率は１０％から３０％に上がった。これで８０億─９０億リラが株に流入するとアナリストは試算する。

カナル・ファイナンスのストラテジストは、株式市場を安定させるにはさらなる措置が必要との見方を示した。