ＡＮＡＨＤ、23年度に営業利益1200億円へ　旅客需要の回復堅調

［東京　１５日　ロイター］ - ＡＮＡホールディングスは１５日、２５年度までの中期経営戦略を発表した。２３年度は売上高１兆９８００億円（２２年度予想は１兆７１００億円）、営業利益１２００億円（同９５０億円）、純利益６３０億円（同６００億円）を見込む。主力の航空事業の収益を拡大しつつ、非航空事業も強化し、両事業間の回遊など相乗効果も見込む。

２３年度平均の旅客需要は、全日本空輸（ＡＮＡ）と格安航空会社ピーチ・アビエーションを合わせた国内線でコロナ前の９５─１００％、ＡＮＡと今年度下期に就航する新ブランドのエアジャパンを含む国際線で同７０％を想定する。２５年度には国際線・国内線とも市場全体の旅客数は１００％に戻るとみて、他社より優勢なシェア獲得を狙う。

芝田浩二社長は会見で、国内線は「足元の需要が非常に堅調。コロナ前に戻るような勢い」と説明し、「これから訪日需要も高まっていくだろう」と述べた。運賃の値上げはまだ想定していないが、今後の価格転嫁は「排除しない」とも語った。

国際線の旅客需要も「着実に伸びている」と指摘。想定の７０％は「中国線の回復を織り込んでいくと達成できる数字」とした。ただ、２３年度は「ウクライナ情勢はあまり好転しない」とみており、ロシア上空を迂回する前提で需要を想定しているという。

２５年度には、売上高２兆３２００億円、営業利益２０００億円、純利益１２２０億円を計画し、３０年に向けて成長軌道への転換を図る。非航空事業（全日空商事などグループ主要７社合計）は同年度の売上高４０００億円、営業利益２４０億円を計画する。旅行・商社・物流などの中核事業のほか、地域創生や不動産を強化し、エアモビリティー・ドローン・宇宙分野での事業化も検討する。

同時に財務基盤も改善する。２５年度には有利子負債を２２年末から約５０００億円減らし、１兆１０００億円に圧縮。自己資本比率は２２年末の２５．７％から３７％水準に回復させる。コロナ禍での旅客需要急減を受け、２２年末の手元資金は１９年３月末比で３．７倍の１兆０８３６億円、有利子負債は同２．１倍の１兆６２４６億円まで膨らんでいる。

グループの機材数は、今年度は２６７機までいったん減らすが、２５年度には２９０─２９５とコロナ前（３００機）とほぼ同水準まで戻し、３０年度までにコロナ前以上にする。中・小型機を中心に増やし、３０年度にボーイング７８７型機１００機以上を計画する。